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• 同棲・事実婚カップルの不貞調査 ─ 「婚姻関係に準じる」関係の重み

  浮気・不倫の調査をご依頼くださる方のなかには、法律上の婚姻関係にないお二人からのご相談も含まれます。長年同棲しておられるカップル、事実婚として生活を共にしておられるお二人、結婚を前提に住み始めたばかりの方々。家族の形は多様化しており、「婚姻届を出していない」ことが、お互いへの誠実さの欠如を意味するわけではありません。

  2001年からこの仕事を続けるなかで、こうした関係性のなかでの不貞調査のご相談は、年々静かに増えてきています。本稿では、その受け止め方と調査の組み立ての姿勢を整理します。

  法律的な扱いの一般的な目安

  事実婚や長期の同棲関係については、いくつかの要素が揃っている場合に「婚姻関係に準じる関係」として扱われることがあると、法律実務の世界では伺っています。結婚に準じた意思を持って共同生活を送っていること、住民票上同一世帯であること、社会的に夫婦として扱われていること、相当の期間継続していることなど。ただし、これらの判断は最終的に弁護士の先生や裁判所のご判断によります。私たちは法律家ではありませんので、ご自身の関係が法律的にどう扱われるかを気にされている場合は、調査と並行して弁護士の先生にご相談いただくことをお勧めします。

  「関係の継続性」をどう示すか

  事実婚や同棲のお二人の側からの慰謝料請求などをご検討される場合、関係の継続性をどう示すかが、組み立ての重要な軸になります。同居の期間、住民票の状況、共同で借りている住居の契約、共有の家計、お互いをご家族に紹介された経緯など、ご依頼者ご自身がお手元の資料で示せる部分が多くあります。私たちの調査の役割は、その土台の上に、パートナーの不貞行為の事実を加えることです。関係の継続性はご依頼者の側で示し、不貞の事実は調査で押さえる。この役割分担が、事実婚案件の標準的な進め方です。

  「結婚を前提とした同棲」のご相談

  最近増えていると感じるのが、「結婚を前提とした同棲」を始めたばかりの段階での不貞のご相談です。入籍を前提に住み始めて数か月から一年というところで、相手方の様子に違和感を覚える。けれど、まだ法律上は他人であり、自分にどこまで権利があるか分からない。そんな戸惑いのなかで来られる方が少なくありません。こうしたケースでは、調査の組み立てだけでなく、今後の関係をどう判断するかという視点も含めて、ご一緒に考えます。入籍に進むのか、解消するのか、時間をかけて判断するのか。調査結果は、その判断のための材料です。

  同居しているからこその難しさ

  同棲・事実婚のお二人での不貞調査には、ご夫婦とは違う独特の難しさがあります。第一に、毎日同じ住居で過ごすため、ご依頼者の心の動揺が相手に伝わりやすいこと。第二に、財産関係が婚姻関係より整理されていないことが多く、調査と並行して整理すべき論点が増えること。第三に、お子様がいるケースでは、認知の有無や戸籍上の関係など、ご夫婦より複雑な事情が絡むこと。私たちは、ご相談の段階でこれらの論点を整理してお伝えし、調査と並行して必要な準備を進めていただくようご提案します。

  別離と継続、それぞれへの対応

  調査の結果、関係を解消するご判断をされた場合、結果の活かし方は法律実務の場面に進みます。事実婚として認められる関係であれば、内縁関係の不当な破棄に基づく慰謝料請求などが選択肢として議論されることがありますが、どこまで認められるかは関係の実態に大きく左右されますので、必ず弁護士の先生のご判断を仰ぎます。逆に、関係を続けるご判断をされる場合もあります。長年積み上げた生活を一度の出来事で手放したくないというお気持ちは自然なものです。この場合の活かし方は、ご夫婦の再構築と似ています。突きつけるのか、手元に置くだけにするのか、すべてご本人の選択です。

  結びに

  同棲・事実婚カップルの不貞調査は、法律上の婚姻関係を前提とした調査とは異なる視点での組み立てが必要になります。家族の形が多様になっていく時代において、調査会社もそれぞれの関係性に応じた構えを持つ必要があります。婚姻届の有無が、関係の重みを測る物差しではない。私たちは、それぞれのお二人のあいだの誠実さと信頼を、関係性の出発点として受け止めてまいります。