2001年から茨城･つくばで続く企業調査
法人調査
確かな事実で、企業の判断を支えます社員不正･横領･社内不倫･取引先トラブル･嫌がらせ。
感情･思い込み･噂だけで判断すると、後に大きなリスクを抱えるケースが少なくありません。
裁判･社内処分･取引先交渉でも通用する確かな証拠を、つくば探偵事務所がお届けします。
法人様向け調査について
つくば探偵事務所では、個人の調査だけでなく、法人様からのご相談･ご依頼にも、2001年から茨城･つくばで多数対応してまいりました。論より証拠、誠実に･確実に。それが私たちのスタンスです。
企業トラブルは、感情･思い込み･噂だけで判断すると、後に大きなリスクを抱えるケースが少なくありません。 私たちは、裁判･社内処分･取引先交渉でも通用する確かな事実を、後から説明できる形で整理してお届けします。
確かな
事実の収集弁護士への
橋渡し説明できる
証拠
法人様から多いご相談内容
代表的な5つのカテゴリーをご紹介します。
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01
社員による
不正･問題行動の調査横領･情報持ち出し･
勤務態度不良 など●社員による金銭の横領や備品の不正利用｢疑わしい｣だけで処分すると、後から労働者側に争われるリスクがあります。調査により、客観的な事実を把握することが重要です。
●勤務時間中の業務放棄、虚偽報告
●社内規程違反の疑い -
02
社内不倫･
社内関係トラブルの調査上司と部下の関係･
職場風紀 など●上司と部下の不適切な関係｢感情的な対応は、会社側のリスクを高めます。証拠をもとに、冷静に判断するための材料として調査が活きます。
●職場風紀の悪化
●社内トラブルが業務に影響しているケース -
03
取引先･
関係会社の調査新規取引･信用調査･
関係性確認●新規取引前の信用調査契約後に問題が発覚するケースは少なくありません。事前･早期の調査が、損失回避につながります。
●不審な動きがある取引先の実態確認
●表に出てこない関係性の調査 -
04
外部からの嫌がらせ･
営業妨害の調査匿名嫌がらせ･SNS中傷･
つきまとい●匿名の嫌がらせ加害者が不明なままでは、対策が取れません。調査によって、事実関係を可視化します。
●SNS･ネットへの誹謗中傷
●従業員や会社へのつきまとい行為 -
05
金銭関係･未収･
トラブルに関する調査未払い･踏み倒し･所在不明･
金銭トラブルの背景●未払い･踏み倒し感情で動かず、｢次にどう進むか｣を判断するための資料を整えます。
●名義･所在不明
●金銭トラブルの背景調査
法人トラブルが深刻化する前に、
確認してほしいこと
小さな兆候から始まることがほとんどです。
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小さな兆候を
放置しないこと業績や数字に合わない行動､社内の雰囲気の変化､取引先や外部からの小さな指摘。これらを放置すると､問題が個人の範囲を超え､組織や会社全体の信用に影響するケースもあります。
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人は、見た目や印象では
判断できません法人トラブルの多くは、｢まさか､あの人が…｣という形で表面化します。長年勤務している､評判が良い､問題なさそうに見える。それでも､事実は別のところにあるケースが少なくありません。
だからこそ､感情ではなく､事実を確認する調査が必要になります。 -
証拠がないと、
会社側が不利になる現実現在の労務･訴訟の場では､証拠が弱ければ､判断が曖昧であれば､会社側が不利になるケースが非常に多いのが現実です。
調査は｢処分のため｣ではなく､適切な判断をするための保険だと私たちは考えています。
調査の目的は、
｢正しい判断｣のための材料を揃えること
調査の目的は、企業として誤りのない判断を下すための、確かな事実を揃えることです。
他社で｢難しい｣と言われた案件でも、結果につながる形で資料を整えてきました。
事実確認により
誤解が解けるケース内部対応で
解決できるケース弁護士など専門家へ
引き継ぐケース
法人向け調査で得られる
3つの効果
経営判断に確実な土台が生まれます。
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1
感情や噂に左右されず冷静な判断ができる
社内の噂や先入観だけで判断すると、後から｢事実と違った｣と問題になることも少なくありません。調査により、客観的に説明できる事実が手に入ります。
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2
社内･社外への説明がしやすくなる
社内説明、顧問弁護士への相談、取引先対応。いずれの場合も｢なぜこの判断に至ったのか｣を説明できることが重要です。
証拠や事実があることで、説明に一貫性が生まれます。 -
3
早期対応により被害拡大を防げる
問題は、時間が経つほど複雑になりがちです。金銭トラブルの拡大、社内不信の広がり、外部への影響。早期の実態把握が、結果的に会社を守ることにつながります。
法人向け調査の実績
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CASE.01社員による金銭トラブルの
事実調査-
業種
関東圏･中小企業
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ご相談内容
社員による金銭の不正利用の疑い
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調査内容
業務時間中の行動確認･関係先の調査を行い、社内規程違反に該当する事実関係を整理。
結果 感情的な処分を避け、証拠をもとに弁護士へ引き継ぎ、円満解決へ。
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CASE.02社内不倫が業務に影響
していたケース-
業種
茨城県内･法人
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ご相談内容
職場の雰囲気悪化と不適切な関係の疑い
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調査内容
社外での接触状況･業務時間との関係性を確認。
結果 噂や憶測ではなく、客観的事実を把握したことで、適切な社内対応が可能に。
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CASE.03取引先の実態確認による
リスク回避-
業種
法人取引
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ご相談内容
新規取引先に不審な動きがある
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調査内容
公開情報･実態確認･関係性の調査を実施。
結果 契約前に問題点を把握でき、大きな金銭トラブルを回避。
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法人様から、よくいただく質問
多くいただく質問にお答えします。
Q法人トラブルは、まず弁護士に相談すべきでは？
はい、法律判断が必要な段階では弁護士が不可欠です。ただし、弁護士が動くためにも｢事実｣と｢証拠｣が必要になります。何が起きているのか、本当に問題があるのか。その前段階として、探偵調査が有効なケースが多くあります。
Q社内調査を自社で行うのはダメですか？
社内調査だけでは、｢主観｣｢偏り｣｢後出し｣と判断されやすいのが現実です。第三者による客観的な調査が、後の紛争リスクを下げます。
Q調査をすると、社員と揉めませんか？
証拠がないままの対応の方が、結果的に大きなトラブルになることが少なくありません。事実を押さえたうえで判断することが、会社･社員双方を守ることにつながります。
法人様向け調査のご相談フロー
そんな段階からご相談をお受けしています。
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01
状況整理のご相談(無料)
社内不正の疑い･社員トラブル･取引先や外部要因の問題など、
どの段階でもご相談可能です。
調査を前提とせず、まず事実関係を整理します。 -
02
調査が必要かどうかの判断
状況を整理したうえで、調査が必要なケース･調査をしない方がよいケースを正直にお伝えします。
不必要な調査を勧めることはありません。必要な場合のみ、目的に沿った最小限の調査内容をご提案します。 -
03
証拠の整理･次の判断へ
調査結果を、社内説明･弁護士への引き継ぎ･会社としての判断に使える形で整理します。
社内対応･弁護士相談･今後の方針決定など、次の一手を冷静に判断できる状態を目指します。
フローの中で、
私たちが大切にしていること
- ◆調査ありきではなく、判断材料を整えること
- ◆会社側･社員側どちらにも説明できる客観性
- ◆後から｢なぜこの対応をしたのか｣を示せる証拠
｢論より証拠｣は、処分のためではなく、
会社を守るための考え方です。
法人トラブルは、大きく動く前に
確かな事実を把握することが重要です
有効な選択肢です。
2001年から茨城･つくばで対応してきた事例から、
御社の状況に最適な進め方を、具体的にご提案します。
民事･刑事の双方で、全国でも初と思われる結果につながる
調査･資料作成を担当してきました。
