刑事事件における
特別調査
探偵事務所の関与で
無罪判決の獲得に寄与した実績

刑事事件において、起訴後の有罪率は99.9%と言われています。
その厳しい状況の中で、無罪判決･不起訴処分の獲得に寄与した
特別調査･裁判資料作成サポートの実績があります。

こんなお悩み、ありませんか

  • 身に覚えのない逮捕･起訴を受けた

    身に覚えのない
    逮捕･起訴を受けた

    事実とは異なる申告･告発により、刑事事件の被疑者･被告人とされてしまった。冤罪の可能性がある。
  • 起訴される可能性があり、不起訴を目指したい

    起訴される可能性があり、
    不起訴を目指したい

    捜査が進む中で、起訴される可能性がある。和解･示談なしでも、不起訴処分を獲得したい。
  • 起訴された後でも、無罪を主張したい

    起訴された後でも、
    無罪を主張したい

    起訴後の有罪率99.9%と言われる中、それでも無罪を主張したい。弁護士の先生と連携した、確かな調査資料が必要。
  • 行政処分(禁止命令書等)を受けた

    行政処分(禁止命令書等)を
    受けた

    県警本部･県公安委員会･人身安全対策課の捜査を経て発行された禁止命令書を、取り消したい。

刑事事件における
｢99.9%の現実｣

日本の刑事司法において、起訴後の有罪率は99.9%と言われています。

これは、検察が起訴する段階で、すでに有罪を立証する確信を持っているためです。
起訴後に無罪を獲得することは、極めて困難とされています。

そして、特に経験豊富なベテラン裁判官が判決を出す案件では、
｢控訴しても判断は変わらない｣と言われる状況も少なくありません。

だからこそ、事実関係の整理と
確かな調査資料が、決定的に重要になります。

起訴後の有罪率
99.9%の中で、
無罪判決を獲得した実績

探偵事務所の特別調査が、
刑事事件の解決(無罪判決･不起訴処分･行政処分の取消)に寄与した、
他には例のない実績です。
  • 起訴後の無罪判決

    起訴後の
    無罪判決

    検察官2名がかりの起訴案件、ベテラン裁判官による判決にもかかわらず、99.9%の有罪率の中で無罪判決を獲得。検察官による控訴も行われず、判決が確定しました。

  • 和解･示談なしでの不起訴処分

    和解･示談なしでの
    不起訴処分

    通常は和解･示談を経て処分が決まる中、和解･示談なしで2件の不起訴処分を獲得しました。

  • 禁止命令書の取消

    禁止命令書の
    取消

    県警本部･県公安委員会の捜査を経て発行された禁止命令書について、人身安全対策課自らが取り消す判断を下しました。

他社では実現できない解決を、
私たちはお届けしてきました。
実績の詳細を見る →

つくば探偵事務所の
4つの強み

  • 1

    無罪判決･不起訴に寄与した特別調査の実績

    起訴後の有罪率99.9%と言われる中、無罪判決の獲得に寄与した調査実績があります。和解･示談なしでの不起訴処分、行政処分の取り消しなど、刑事事件における特別調査･裁判資料作成サポートを提供しています。

  • 2

    弁護士の先生方と連携した資料作成

    刑事事件においては、弁護士の先生方の指示のもと、調査･資料作成サポートを行います。裁判所･検察への提出を前提とした、裁判で確実に通用する形での資料整理を重視しています。

  • 3

    資料作成から、裁判の場面まで深く関わる

    単なる｢証拠取得｣だけでは終わりません。資料作成から、相手方の主張への対応、被告人尋問に向けた事実整理まで、深く関わってきました。主張書面だけでは到底解決できない案件でも、確かな事実を組み立てることで、弁護士の先生方の活動を支えてきました。

  • 4

    身に覚えのない申告を受けた方の気持ちを理解

    冤罪逮捕から無罪判決を獲得に寄与した調査実績もあり、身に覚えのない申告を受けた方の気持ちを理解しています。事実関係の整理と、客観的事実による反証の組み立てに実績があります。

3つのケースに、
それぞれの取り組み方

  • CASE.01起訴前の不起訴対応

    捜査が進む中で、起訴される可能性がある段階での対応。和解･示談なしでも、不起訴処分の獲得に寄与した実績があります。

  • CASE.02起訴後の無罪獲得対応

    起訴後の有罪率99.9%と言われる中での、無罪判決獲得を目指す対応。資料作成から尋問対策、裁判進行まで、徹底的なサポートを提供します。

  • CASE.03行政処分(禁止命令等)
    対応

    県警本部･県公安委員会･人身安全対策課等が発行する行政処分の取り消しを目指す対応。禁止命令書を発行機関自らが取り消した実績があります。

弁護士の先生方との
連携を大切にしています

弁護士の先生方との連携を大切にしています
刑事事件において、私たちの役割は｢事実調査｣と｢裁判資料作成サポート｣です。法律判断･弁護活動は、弁護士の先生方の領域です。

2001年から続く事務所として、多くの弁護士の先生方とご一緒に仕事をさせていただいてきました。家庭の中にも法律の視点が日常的にある環境で過ごしてきたこともあり、｢事実｣と｢法律判断｣の境目を、人より少し意識して仕事をしています。

弁護士の先生の指示のもと、裁判で確実に通用する形での調査･資料作成をサポートいたします。

法律のことは、弁護士の先生方の領域。
私たちの役割は、
確かな事実をお届けすること。

※ 当社は非弁行為を行いません。法的な判断･手続きは、弁護士の先生方にご依頼ください。

ご相談から解決までの流れ

  • 01

    ご相談･状況整理

    状況を伺い、専門家として整理。
    弁護士の先生方と連携して、最適な調査設計をご提案します。
  • 02

    特別調査の実施

    確かな事実を、徹底的に整理。
    裁判で確実に通用する形で、調査資料を作成します。
  • 03

    解決まで伴走

    調査資料の提供から、弁護士の先生方の活動支援まで。
    解決まで責任を持って関わります。

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