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  • 女性被害者を支える専門家連携 ─ つくばで使える窓口

    ここまでの記事では、女性のご依頼者が深く傷つかれるさまざまなケースについて、調査会社の視点から整理してきました。本稿では、こうしたケースで、ご依頼者を支える専門家のネットワークと、つくば近辺で活用できる相談窓口について、私たちが知る範囲でお伝えします。

    2001年からこの仕事を続けるなかで、ご依頼者の人生を支えるためには、調査会社単独ではなく、複数の専門家と機関が連携することが不可欠だと、繰り返し実感してきました。本稿が、お一人で抱え込まないための、最初の地図になれば幸いです。なお、本稿で触れる制度や窓口は、私たちが把握している範囲のものです。最新の情報や詳細については、各機関に直接お問い合わせいただくか、お住まいの市町村の総合相談窓口でご確認ください。

    弁護士の先生との連携

    調査結果を実際の手立てに結びつけるためには、弁護士の先生のお力添えが欠かせません。慰謝料請求、離婚協議、認知請求、養育費の請求、別居や財産分与の準備、相手方からの請求への対応。これらすべてが、法律実務の専門領域です。女性のご依頼者の場合、女性の弁護士の先生のほうがご相談しやすいとおっしゃる方もいらっしゃいます。家事事件、離婚問題、DV案件、母子の権利に詳しい先生方も、各地におられます。

    弁護士をどう探すかについては、以下のような窓口があります。茨城県弁護士会の法律相談、お住まいの市町村の無料法律相談、法テラスの民事法律扶助、各種の女性のための法律相談会。経済的にご事情がある場合、法テラスの民事法律扶助制度が活用できる場合があります。所得や資産の要件を満たせば、弁護士費用の立替制度などをご利用いただける場合があります。

    心のケアの専門家

    ご相談に来られる依頼者の多くが、深い心の負担を抱えておられます。眠れない、食欲がない、感情の起伏が激しい、何も手につかない、お子様への接し方が変わったように感じる。これらは、心が悲鳴をあげているサインです。心のケアの専門家には、臨床心理士、公認心理師、精神科医、心療内科医、家族療法の専門家など、いくつかの種類があります。それぞれに専門領域と得意分野が異なります。

    つくば市内には、心のケアを担うクリニックやカウンセリングルームが複数あります。学園都市という性格上、心理学を専門とする方が多くおられる地域でもあります。最初の一歩として、お住まいの市町村の保健センター、保健所、女性相談センターなどでご相談されると、適切な専門家へのご紹介を受けられる場合があります。

    女性相談センター・配偶者暴力相談支援センター

    茨城県内には、女性のためのさまざまな相談窓口があります。茨城県女性相談センター、配偶者暴力相談支援センター、各市町村の女性相談窓口など、配偶者やパートナーとの関係でお困りの方、DVや暴言などでお悩みの方、生活全般のお悩みについて、専門の相談員の方が対応してくださいます。これらの窓口は、お話を伺うだけでなく、必要に応じて行政の各種支援、法的な手続きへの橋渡し、緊急時の保護施設のご案内など、複合的な支援に繋がる窓口になっています。電話でのご相談、来所でのご相談、いずれも可能な窓口が多くあります。匿名でのご相談も受け付けてくださる場合があります。

    母子・父子・寡婦福祉相談

    ひとり親家庭の方、ひとり親になる可能性のある方、お子様を一人で育てておられる方のための専門の相談窓口が、各市町村にあります。つくば市、土浦市、牛久市、龍ヶ崎市、守谷市など、各市町村の福祉課やこども家庭課、児童家庭課などの窓口で、母子・父子・寡婦福祉相談を担当してくださる相談員の方がおられます。生活費の心配、お住まいの問題、お子様の教育費、就労支援、各種の手当の申請。これらの実務的なお悩みに、専門の相談員の方が一緒に向き合ってくださいます。

    児童扶養手当・各種給付金

    経済的な支援制度として、まずご確認いただきたいのが児童扶養手当です。ひとり親家庭、または離婚協議中のご家庭、配偶者の生死が不明なご家庭などで、お子様を養育されている方を対象とした制度です。その他、ひとり親家庭等医療費助成、児童手当、児童育成手当(自治体による)、生活保護、住居確保給付金、各種の貸付制度など、お住まいの市町村で利用できる経済的支援は複数あります。すべての制度に共通するのが、「申請しなければ受けられない」ということです。窓口でご相談いただき、ご自身が該当する制度の申請を進めていただくことが、生活基盤を整える出発点になります。

    保育・学童・教育の支援

    お子様を育てながら働かなければならないご依頼者にとって、保育や学童保育の確保は極めて重要な課題です。保育園の入園、認可外保育施設、企業内保育、ファミリーサポート、お住まいの市町村による保育料減免、学童保育、放課後子ども教室、長期休暇中の支援。これらの制度がそれぞれの市町村で整備されています。つくば市と周辺の各市町村では、ひとり親家庭の方への保育や学童の優先入所が行われる場合があります。

    婦人相談所・保護施設

    緊急性の高いケース、つまり配偶者やパートナーからの暴力、つきまとい、生命の危険を伴うような状況がある場合、婦人相談所や女性保護施設による緊急の保護を受けられる場合があります。茨城県内には、こうした緊急保護の体制が整備されています。電話一本でご相談ができ、状況に応じて、当日中の保護に繋がる場合もあります。緊急性が高くないご相談についても、これらの窓口は丁寧に対応してくださいます。「相談していいレベルかどうか分からない」とお感じになる場合でも、まず連絡されることをお勧めします。

    「相談すること」自体への抵抗を越えるために

    多くのご依頼者から伺うのが、「専門家への相談自体に抵抗がある」というお気持ちです。知らない方にプライベートな話をするのが怖い。お役所の窓口に行くのは気が重い。弁護士の先生に相談するのは費用が心配。心のケアの専門家にかかるのは、自分が病気のような気がして抵抗がある。これらのお気持ちは、すべて自然なものです。けれども、相談しないで一人で抱え続けることのほうが、長い目で見るとご依頼者の人生への負担が大きくなることがあります。最初の一歩は、最も話しやすい窓口でよろしいかと思います。一度どこかにお話しすることで、次の窓口への抵抗感が下がります。

    結びに

    女性のご依頼者を支える専門家のネットワークは、ご自身で全部を組み立てる必要のあるものではありません。一つの窓口にご相談いただければ、そこから他の必要な窓口への橋渡しが進んでいきます。私たち調査会社も、その入口の一つです。調査の有無に関わらず、まずはご相談いただき、そこから必要な専門家へのお繋ぎを進めることもできます。お一人で抱え込まず、まずはどこかに、ご相談ください。必ず、あなたの歩みを支えてくださる方々がいらっしゃいます。

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