コラム･
インフォメーション

• 認知してくれない・養育費を出してくれない ─ 法的な手立てと調査の役割

  ご相談のなかでも特に深く心を痛めるのが、お子様の父親とされる方が、認知も養育費の負担も拒否されているケースです。お腹に宿った命を大切に守り、出産まで一人で乗り越えてこられた。それなのに、お子様の父親とされる方は、認知を拒み、養育費の負担からも逃れようとしている。ご依頼者ご自身も、お子様の将来も、不安定なまま放置されている。

  2001年からこの仕事を続けるなかで、こうしたご相談を受けるたびに、強い無念さを感じてきました。本稿では、認知や養育費をめぐる問題に直面された方が、どのような選択肢を持ち、調査会社がどのような役割を果たせるかについてお伝えします。本稿は調査会社の側から見た一般的な視点としてご理解ください。具体的な手続きと判断は、必ず弁護士の先生にご相談ください。

  「認知」という法的な手立て

  法律上、結婚していないお二人のあいだに生まれたお子様について、お父様とされる方との法的な親子関係を確立するための制度が、「認知」と呼ばれる手続きです。認知が行われると、法的にお子様の父親が確定し、養育費の請求、相続権、扶養義務など、さまざまな法的な関係が成立すると伺っています。認知には、自発的に役所に届出を行う「任意認知」と、応じない場合に家庭裁判所などの手続きを通じて行う「強制認知」「認知の訴え」があると理解しています。手続きの詳細は、必ず弁護士の先生にご相談ください。

  認知の手続きに必要な事実関係

  認知を求める手続きでは、お父様とされる方とお子様のあいだの生物学的な親子関係を示す事実関係が、重要な論点になります。ご依頼者とお父様とされる方が、お子様を授かった時期に交際関係にあったこと。その時期に関係があった可能性が高いこと。お父様とされる方がご依頼者やお子様の存在を認識していたこと。これらが、調査によって示される事実関係として、法律実務の場で重要になることがあります。調査の側からできることは、お二人の交際の事実を示す写真や記録、当時の生活パターン、出生前後のやり取りの記録などの収集と整理です。DNA鑑定の取り扱いは、私たちの専門領域を超えますので、必ず弁護士の先生のご助言のもとで進めていただきます。

  養育費請求と調査の関わり

  認知が成立した後、あるいは婚姻外で出生されたお子様について、お父様とされる方に養育費を請求する手続きが進められます。養育費の金額は、お父様とされる方の収入、ご依頼者の収入、お子様の人数や年齢などに基づいて、家庭裁判所などの場で算定されることが多いと伺っています。調査会社の側からできることは、お父様とされる方の収入や生活水準を示す状況証拠の収集です。勤務先での働き方、生活水準、所有されている資産の輪郭など、外形的に観察できる範囲の情報を整理します。ただし、信用情報や金融資産の詳細な調査は、私たちの権限外です。これらは、法律実務の手続きのなかで、財産開示の手続きなどを通じて確認されることになります。

  「逃げている相手」を見つけるための調査

  認知や養育費の請求の前提として、まずお父様とされる方の所在を把握する必要があります。連絡が取れなくなっている、引っ越しをして所在不明、勤務先を変えて連絡が取れない、母国に帰ってしまった可能性がある。こうした「逃げている相手」を見つけるための調査が、最初の段階で必要になることがあります。行方調査は、当事務所の重要な専門領域のひとつです。ご依頼者から伺える情報を起点に、現在の所在を絞り込んでいきます。ただし、相手が意図的に隠れている場合、調査には時間がかかることがあります。海外に出国されている場合、国内の調査だけでは追えないこともあります。これらの現実的な見通しを、ご依頼者と共有しながら進めます。

  「お子様のため」に、早めに動く

  認知の請求や、養育費の請求には、それぞれ法律実務上の期限や時効の論点があると伺っています。詳細は、必ず弁護士の先生にご確認ください。特にお伝えしておきたいのは、「お子様のために、早めに動くこと」が、結果として最善の道になることが多いということです。時間が経つほど、相手方の所在の特定が難しくなり、事実関係の証明も難しくなります。ご無理のない範囲で、できるだけ早い段階での専門家への相談をお勧めします。弁護士のなかには、初回相談を無料で受けてくださる方、女性や子どもの問題に詳しい先生、母子家庭の支援に詳しい先生もいらっしゃいます。お住まいの地域の弁護士会、法テラスなどでも、ご相談先のご紹介を受けられます。

  行政の支援制度を併せて活用する

  法律実務の手続きと並行して、行政の支援制度の活用も、依頼者の生活基盤を支える重要な選択肢です。児童扶養手当、ひとり親家庭への医療費助成、母子家庭への住宅支援、お子様の保育料の減免、就学支援、各種の経済的支援。これらは、お住まいの市町村の窓口でご相談いただけます。つくば市、土浦市、牛久市、龍ヶ崎市、守谷市など、周辺の各市町村にも、専門の相談員の方が対応してくださる窓口があります。お一人で制度を調べる前に、まず窓口でご相談いただくことで、ご自身に利用できる制度の全体像が見えてきます。

  「自分のせいではない」と確認する

  最後にもう一度、お伝えしたいことがあります。認知も養育費も拒否しているお父様とされる方の選択は、その方ご自身の責任です。ご依頼者の側に、いかなる落ち度もありません。「自分が結婚していなかったから」「自分が見極められなかったから」と、ご自身を責めないでください。子どもを大切に育てておられること、ここまで懸命に守ってこられたこと、これらすべてが依頼者の誇るべきお姿です。ご自身を責める時間とエネルギーを、お子様のため、ご自身の将来のために向けてまいりたい。法律実務、行政の支援、心のケア、調査会社のサポート。それぞれの専門領域が、ご依頼者の歩みを支える土台になります。

  結びに

  認知してくれない、養育費を出してくれない、というご相談は、ご依頼者にとって最も深く傷つく経験のひとつです。けれども、法的な手立ても、行政の支援も、調査会社の役割も、ご依頼者の選択肢として確かに存在しています。お一人で抱え込まず、複数の専門家と連携しながら、お子様とご自身の未来を、一歩ずつ整えていきましょう。まずはご相談ください。