離婚後の
生活設計サポート

離婚を考えるあなたへ

• 

  孤独

  誰にも本音を話せない、一人で抱え込んでしまう

• 

  経済

  これからの暮らしを支えていけるのか、子どもの将来はどうなるのか

• 

  子ども

  子どもにつらい思いをさせていないか、どう伝えればよいのか

離婚で揉める3つの山

• HURDLE.01お金 — お互いに
  有利にしたい気持ちの正体

  離婚の話し合いでまず揉めるのが、お金です。慰謝料、財産分与、年金分割、退職金、生命保険、養育費。種類が多くて、何をどう主張すればよいか分からないまま、感情のぶつかり合いになってしまうことが多いのです。
  
  ここで大切なのは、お互いに｢相手より有利にしたい｣という気持ちは、人として自然なものだと知ることです。相手が悪いから争うのではなく、自分の生活を守りたいから争うことになる。これを最初に理解しておくと、話し合いの組み立て方が変わります。
  
  当事務所では、感情の対立になる前に、どの項目を、どんな順番で、どんな材料を揃えて話し合うかを設計します。冷静な判断の場をつくることで、必要以上に揉めない解決を目指します。

• HURDLE.02子どもと親権—
  なぜ男性側も親権を取りに来るのか

  親権は、基本的には母親側に渡るケースが多いのが日本の現状です。ところが、男性側も親権を主張してくることがあります。これには、いくつかのパターンがあります。
  
  ●意地や対抗心が目的化してしまうケース
  ●母親の育て方･考え方･生活環境に不信感を持っているケース
  ●子どもへの愛情から、本気で育てたいと考えているケース
  
  どのような背景があるのかを整理しないまま対応すると、話し合いが長引き、子どもにつらい思いをさせてしまうことがあります。当事務所では、状況を客観的に整理し、お子さんを真ん中に置いて考えるためのお手伝いをします。
  
  面会交流についても、お子さんの気持ちが第一です。お子さんが本当は会いたいけれど気を使って言わないケース、逆に｢もう会いたくない｣と訴えるケース、再婚相手との関係に揺れるケース。どれも、お子さんを真ん中に置いた話し合いが必要です

• HURDLE.03養育費の継続—
  差し押さえの現実的な難しさ

  離婚協議書や公正証書で養育費を取り決めても、支払いが止まることがあります。再婚して連絡が取れなくなったり、転職して所在が分からなくなったり、相手が｢もう払えない｣と一方的に減額を主張してきたり。
  
  養育費は法的には債権として残りますが、実際の差し押さえは、離婚後の女性にとって大変な手続きです。相手の勤務先や財産を把握する必要があり、それを毎回追いかけるのは、生活と子育てをしながらでは現実的に難しいのです。
  
  こうした養育費の確保については、公正証書の作成支援や養育費保証サービスなど、つくば市の｢養育費確保支援事業｣をはじめとした公的な制度があります。当事務所では、こうした制度のご紹介と、必要に応じて弁護士の先生や公的窓口へおつなぎするところまでを、お手伝いしています。(取り決めや法的手続きは、弁護士の先生方にお願いします)

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  経済を守る

  使える制度を、知ることから

  離婚にまつわるお金は、慰謝料だけではありません。財産分与、年金分割、退職金、養育費 — 種類が多く、何があるのかを知らないまま進んでしまう方が少なくありません。当事務所では、まずどんな制度や選択肢があるのかを、分かりやすく整理してお伝えします。離婚後の生活を支える公的な助成金制度についても、状況に合わせてご紹介し、必要に応じて公的窓口や専門家へおつなぎします。(金額の算定や請求･交渉は、弁護士の先生方にお願いします)
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  未来を守る

  子どもの心と｢親権･面会｣の最適解

  親権や面会交流は、法律の問題であると同時に、子どもの心の問題でもあります。子どもは、お父さんとお母さんが争うのを見るのが一番つらいのです。当事務所は、こうした子どもの気持ちを真ん中に置いて、状況を整理するお手伝いをします。法的な手続きは弁護士の先生へおつなぎし、私たちは、子どもが安心して育つ環境を考える部分に寄り添います。
• 

  資格を守る

  ｢一生困らないスキル｣への道筋

  離婚後の経済的な自立を、もう一段確かなものにするのが、資格取得です。看護師･准看護師･歯科衛生士･美容師など、シングルマザーの方が3年で取得できる専門資格への道筋を、2011年からご案内してきました。これまでに約70名の方が資格を取得され、安定した収入と落ち着いた生活を取り戻されています。

当事務所の解決の仕組み

• 《探偵業界の流れ》

  • 1

    調査
  • 2

    誰証拠
  • 3

    報告
  • 4

    弁護士の先生方へ
    バトンタッチ

  法的手続きへ

• 《当事務所の流れ》

  • 1

    調査
  • 2

    誰証拠
  • 3

    報告
  • 4

    話し合いで解決を目指す方の伴走

  裁判にならずに解決へ

当事務所のサポートをご利用の方には、裁判に至らず、
話し合いで解決される方が、多くいらっしゃいます

弁護士の先生と、つくば探偵事務所
役割分担

つくば市のひとり親支援制度の使い方

つくば市にはいくつもの、ひとり親家庭への支援制度があります。｢制度があるのは知っているけれど、自分が対象になるかどうか分からない｣｢申請の仕方が難しそう｣というお声をよく伺います。ここでは、代表的な制度を整理してご紹介します。

なお、実際の申請には事前面談が必要なものが多く、制度によって対象や手続きが異なります。当事務所では、どんな制度があり、ご自身が対象になりそうかを一緒に整理し、窓口へのご相談に進みやすいよう、情報面でお手伝いしています。(申請手続きそのものは、各窓口･専門家がご対応します)

• 高等職業訓練
  促進給付金等事業

  看護師･准看護師･歯科衛生士･美容師など、特定の資格取得を目指して6ヶ月以上の修業をする方を対象とした、つくば市の支援制度です。
  
  ●支給額:国から月額10万円(非課税世帯)、課税世帯は月額70,500円
  ●修業の最後の12ヶ月間は加算あり
  ●つくば市独自の上乗せ給付:月額4万円(条件あり)
  ●対象資格の例:看護師、准看護師、歯科衛生士、美容師など
  ●申請には事前面談が必要

  出典:つくば市公式サイト『高等職業訓練促進給付金等事業』(2026年5月時点)

• 養育費確保
  支援事業

  離婚後の養育費の取り決めや、養育費が支払われなくなった場合の対応について、つくば市が支援する事業です。公正証書の作成費用や、養育費保証サービスの保証料の補助なども含まれています。

  出典:つくば市公式サイト『ひとり親家庭支援』(2026年5月時点)

• 児童扶養手当
  (ひとり親手当)

  18歳までの子どもを養育するひとり親家庭に支給される手当です。世帯の所得に応じて支給額が決まる、所得制限のある制度です。ご自身が対象になるかどうかは、お住まいの自治体の窓口でご確認いただけます。

• ひとり親家庭
  医療費助成

  ひとり親家庭の医療費の自己負担分を、つくば市が助成する制度です。離婚成立後すぐに申請しておくと、医療費の負担が大きく軽減されます。

• 提携病院･歯科医院
  の就学資金援助

  看護学校･歯科衛生士学校などへの通学中、提携病院や歯科医院から就学資金が支給される制度があります。約200万円規模の援助が受けられるケースもありますが、卒業後の一定期間の勤務などの条件が付くため、契約条件を事前にしっかり確認することが大切です。

2011年から続く、支援の実績

女性スタッフによるサポート

女性スタッフの役割は、申請書を一緒に書いたり、不安な気持ちを聞いたり、子育てや生活面の具体的なご相談に乗ったりすることです。代表が戦略を立て、女性スタッフが日常的な実務と気持ちの伴走を担う、二人三脚のサポート体制です。

おわりに

ひとりで抱え込まないでください。
まずは、LINEのメッセージひとつからで構いません。
お話を伺うところから、始めましょう。