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• 同性のお相手・LGBTQ案件への配慮 ─ 多様な関係性のなかでの調査

  近年、ご相談の入口で「相手が同性の方かもしれません」とおっしゃる方が、少しずつ増えてきました。家族のあり方や関係の形が多様化していくなかで、調査会社にも従来と異なる視点と配慮が求められるようになっています。

  2001年からこの仕事を続けるなかで、案件の中身が時代とともに変化していくのを、現場で実感してきました。本稿では、同性のお相手やLGBTQの方々が関わる案件で、私たちがどのような配慮を持ってお受けしているか、その姿勢を整理します。

  「相手が同性」という前提を真摯に受け止める

  「配偶者の相手が同性のようだ」とお話しくださる方には、それを口に出すまでに相当のお気持ちの整理があった、ということを前提に置いてお受けします。まず、お話を否定もせず、過剰に踏み込みもせず、淡々と受け止めるところから始めます。「同性の相手だと調査はやりにくいですか」というご質問もよく伺いますが、調査の方法そのものは、相手が異性か同性かで大きく変わるわけではありません。観察する事実は、二人で会っている時間、二人だけの空間での滞在、関係の継続性。これらは性別に関係なく、判断材料を組み立てる軸として機能します。

  法律実務での扱いについて

  同性間の関係をめぐる慰謝料請求などについては、近年、法律実務の判断も変化してきていると伺っています。私たちは法律家ではありませんので、最終的な法的判断は弁護士の先生にお任せしますが、調査会社としても、この変化を視野に入れて報告書の整え方を考えています。関係性の認定そのものを調査会社が判断するのではなく、観察された事実を丁寧に整理してお渡しすることに徹する。「親密な関係であった」と評価を書くのではなく、事実を記録し、判断は法律家にお任せする。この線を守ることで、案件の性質によらず使える素材になります。

  パートナーシップ関係への配慮

  ご相談には、婚姻関係にあるご夫婦からのものだけでなく、同性パートナーシップ関係にあるお二人からのものも含まれます。自治体のパートナーシップ制度を利用している方、事実婚に近い形の方など、その形はさまざまです。調査の組み立て自体は、ご夫婦の不貞案件と大きく違うわけではありません。ただし、言葉遣いや報告書の呼称の扱いには慎重さが要ります。お二人がご自身の関係をどう表現されているかを伺い、それに合わせた表現で整えます。私たちの側の思い込みで言葉を選ばない、という基本姿勢を貫いています。

  ご相談者の社会的状況への配慮

  LGBTQの方々が関わるご相談では、ご相談者の社会的状況にも配慮が必要です。職場やご家族に関係性を公にしていないケースもあり、ご相談自体がアウティングのリスクと隣り合わせになっている方もいます。私たちは、守秘義務を徹底し、外部に情報が漏れない運用を心がけます。打ち合わせの場所、連絡の方法、書類のお届け先、すべてご事情に合わせて調整します。ご相談に踏み出すまでに相当のご決断が必要だったかもしれない、その重みを受け止めて、安心してお話しできる環境を整えることが、最初の仕事だと考えています。

  「相手の性別」より「関係の構造」を見る

  案件の組み立て方として強調しておきたいのが、調査の本質は「相手の性別」ではなく「関係の構造」にある、ということです。二人だけで会っている事実、継続的な接触、家庭の外での親密な距離感。これらは、関係の構造を示す事実であり、性別とは独立した観察対象です。相手が異性であれ同性であれ、関係の構造を捉えるための観察と記録に集中する。何を観察するかが整理されていれば、誰が相手であっても、必要な事実は押さえられます。

  結びに

  同性のお相手やLGBTQの方々が関わる案件への配慮は、調査会社の現代性が問われる領域です。前提を真摯に受け止め、法律実務の動向を視野に入れ、ご相談者の社会的状況に配慮し、相手の性別より関係の構造を見るという基本姿勢を保ち続ける。案件の幅は時代とともに広がってきました。私たちもその広がりに合わせて、構えを更新し続けてまいります。