コラム・
インフォメーション
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後見人選任前の事実関係の整理 ─ 認知症の進行と財産管理
成年後見の申立てに進む前の段階で、ご家族の方々に整えていただきたいのが、現在のご本人のご状況と、財産管理の実態についての、客観的な事実関係です。ご本人の判断能力がどの程度低下されているか、財産がどう管理されているか、ご家族のなかで誰が中心的にお世話を担っているか、過去のお金の動きにご懸念のある事項があるか。これらを整理することが、後見人選任の手続きを支える土台になります。
2001年からこの仕事を続けるなかで、後見人選任前の事実関係の整理に関わるご相談を、お受けすることがあります。本稿では、このテーマについてお伝えします。
ご本人のご状況の整理
最初に整えるべきが、ご本人の現在のご状況です。判断能力の状態(認知症の進行度、ご病気の影響など)、日常生活でのご様子、医療機関でのご診断、お薬の管理の状況、お食事や入浴などの基本的な生活の状況、ご家族や周りの方々との関わりの様子、お住まいの状況、お一人で外出できるかどうか。これらは、医療機関でのご診断書、地域包括支援センターでの記録、ケアマネージャーの方々の評価、ご家族の方々の日常での観察を組み合わせて、整理していただきます。成年後見の申立てには、ご本人のご状況を示す資料(医師の診断書など)が必要になります。弁護士の先生、司法書士の先生のご助言のもとで、必要な書類を整えていただきます。
財産の現状の確認
ご本人の財産の現状の確認も、後見人選任前の重要な作業です。預貯金、不動産、有価証券、保険、年金、その他の財産。これらが、現在どこで、どのように管理されているか。誰が、どの権限で、管理に関わっているか。ご家族の方々が、ご本人の財産の全体像を把握しておられないことが、しばしばあります。「親の通帳がどこにあるか分からない」「不動産の権利証の所在が不明」「過去の保険契約の内容が把握できていない」、こうしたお話を伺うことが多くあります。財産の現状の整理は、ご相談者の方ご自身が、ご本人のご自宅の書類を整理することから始まります。ご本人と同居されているご家族、ご本人のお世話を担っておられるご家族と協力しながら、進めていただきます。
現在の財産管理者の確認
ご本人の財産が、現在誰によって、どう管理されているかの確認も、重要な視点です。ご本人ご自身がまだお元気な範囲で管理されているのか。配偶者の方が管理されているのか。お子様のうちのどなたかが管理されているのか。他のご親族の方が代理で管理されているのか。「特定のご親族の方が、長年ご本人のお金を管理してこられた」というケースは少なくありません。ご本人のお元気な頃から、信頼してその方に管理を委ねておられた、というご事情がある場合もあります。これは、必ずしも悪いことではありません。ご家族のあいだでの信頼関係に基づいた、自然な役割分担です。ただし、ご本人の判断能力が低下してくると、この管理が「ご本人のためのもの」なのか「管理する方の判断によるもの」なのか、境界が曖昧になってまいります。後見の申立ての段階で、この境界を明確にする必要が出てまいります。
お金の動きへの違和感
ご相談として伺うことがあるのが、ご本人のお金の動きへの違和感です。「親の通帳の残高が、想定よりずっと少なくなっている」「毎月の生活費を大きく超える金額の引き出しが続いている」「特定の親族の方の口座に、定期的に大きな金額が振り込まれている」「親名義での新しい契約が、本人の意思とは思えない形で進んでいる」。これらの違和感は、ご家族のあいだの不信感に繋がりやすい論点です。判断能力の低下した方の財産が、適切に管理されているか、それとも管理者の方の都合で動いているか、これは法律実務上も重要な論点です。弁護士の先生にご相談のうえで、必要に応じた銀行への取引履歴の開示、財産の現状の確認、過去のお金の動きの整理を進めていただきます。調査会社の役割は、こうした事実関係の整理を、ご家族の方々の側からお手伝いすることです。
ご家族間の信頼を保ちつつ整える
後見人選任前の事実関係の整理で、大切にしているのが、ご家族間の信頼を保ちつつ進めるという姿勢です。「特定の親族の方を疑うために調査する」のではなく、「ご本人の権利を守るために、客観的な事実関係を整える」という発想です。長年ご本人のお世話を担ってこられたご親族の方は、ご家族のなかで貴重な存在です。その方への敬意と感謝を保ちながら、後見の手続きに進むために必要な事実関係の整理を、ご一緒に進めてまいります。ご相談者の方が、ご家族のあいだで「自分が疑っていると思われたくない」「他のご親族との関係を壊したくない」というお気持ちを抱えておられることが、多くあります。私たちは、こうしたお気持ちを尊重しながら、必要な範囲での事実関係の整理を、慎重に進めてまいります。
家庭裁判所への申立て準備
事実関係が整った段階で、家庭裁判所への申立てに進みます。申立てに必要な書類(申立書、ご本人の戸籍、医師の診断書、財産目録、収支予定表、後見人候補の方の情報、ご家族の同意書など)を、整えていただきます。書類の作成は、弁護士の先生、司法書士の先生のご担当領域です。申立て後、家庭裁判所での審理を経て、後見人(または保佐人、補助人)が選任されます。申立てから後見人選任までは、数ヶ月の時間がかかるのが一般的です。ご家族の方々のお気持ちとして、「早く動かなければ」と焦られるかもしれませんが、この期間は丁寧に手続きが進められる時間と理解していただきます。
申立て後の役割の変化
後見人が選任された後、ご家族の方々の役割は変化します。財産の管理、ご本人の契約や手続き、医療や介護に関する判断は、後見人の方が中心的に担うことになります。ご家族の方々は、ご本人とのお付き合いや、お世話を引き続き担いながら、後見人の方とのコミュニケーションのなかで、ご本人の支援を進めてまいります。ご家族の方が後見人を担われる場合、家庭裁判所への定期的な報告、財産管理の記録、ご本人の生活の継続的な確認など、新しい責任が生じます。専門職後見人が選任された場合、ご家族の方々と専門職後見人の方とのあいだのコミュニケーションを、円滑に進めていただきます。調査会社の役割は、申立て前の事実関係の整理が中心ですが、申立て後の家庭裁判所への報告のための事実確認、専門職後見人の方への情報提供のお手伝いなど、必要に応じてご支援する場面もあります。
結びに
後見人選任前の事実関係の整理は、ご本人のご状況の整理、財産の現状の確認、現在の財産管理者の確認、お金の動きへの違和感、ご家族間の信頼を保ちつつ整える姿勢、家庭裁判所への申立て準備、申立て後の役割の変化。これらすべてが、ご家族の方々のお気持ちと事実関係を、丁寧に整える作業です。ご本人の判断能力が低下されてきて、後見の検討が必要になってきた段階で、まずはご相談ください。
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成年後見制度のご相談 ─ ご家族が直面される現実
ご親族の関係をめぐるご相談のなかで、近年特に増えてきているのが、成年後見制度をめぐるお話です。ご高齢のご家族の判断能力が低下されてきた、認知症の症状が進んでこられた、ご病気で意思の確認が難しくなった。これらの場面で、ご家族の方々は「成年後見」という制度を視野に入れる必要が出てまいります。
2001年からこの仕事を続けるなかで、成年後見にまつわるご相談を、お受けすることが増えてきました。本稿では、このテーマに対する基本的な考え方を、調査会社の視点からお伝えします。なお、成年後見制度の法律実務上の判断は、弁護士の先生、司法書士の先生のご担当領域です。本稿は、調査会社からの一般的な視点としてご理解ください。
成年後見制度の基本
成年後見制度は、ご病気や加齢などにより、ご自身の判断能力が十分でなくなられた方の権利を守るための、法律実務上の仕組みです。家庭裁判所が、ご本人の状況に応じて、後見人(または保佐人、補助人)を選任します。後見人の方は、ご本人に代わって、財産の管理、契約の判断、医療上の手続きなどを担うことになります。法定後見と任意後見の二つの仕組みがあります。法定後見は、ご本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が選任する仕組み、任意後見は、ご本人がお元気なうちに、将来のために後見人を選んでおく仕組みです。詳細は、弁護士の先生、司法書士の先生のご担当領域です。
ご家族が直面される現実
成年後見のご相談を伺うなかで、ご家族の方々が直面される現実は、想像以上に複雑なものです。「親の認知症が進んで、お金の管理が難しくなってきた」「親のお薬の管理ができなくなり、生活全般のお世話が必要になってきた」「特定の親族の方が、ご本人の代わりにお金を動かしているが、ご家族の他の方々はその内容を把握できていない」「ご本人がご自身の意思を表せなくなり、ご家族の方々の意見が分かれている」。これらは、いずれもご家族の方々のお気持ちを深く揺さぶる現実です。ご相談に来られる方々の多くが、こうした現実を、お一人で抱え込まれてきた方々です。
ご家族のなかで誰が後見人になるか
成年後見の検討で、ご家族のなかで最初に課題になるのが、「誰が後見人を担うか」というお話です。ご本人と同居されているご家族、ご本人と物理的に近くにお住まいのご家族、ご本人のお世話を最も担ってこられたご家族、ご本人のご事情を最も把握しておられるご家族。これらの方々のなかから、後見人候補が浮上してまいります。けれども、ご家族のなかでの後見人選びは、ご家族間の関係に微妙な影響を及ぼすことがあります。「自分が後見人になりたい」とおっしゃる方、「自分には荷が重い」とおっしゃる方、「特定の親族の方が後見人になることに反対」というお気持ち。これらが、ご家族のなかで交差します。ご相談の段階で、ご家族のなかでの方針の確認、それぞれの方のお気持ちの整理、後見人候補の方の適性の見立てを、丁寧に進めてまいります。
専門職後見人を選ぶ選択肢
ご家族のなかで後見人を担うことが難しい場合、専門職後見人(弁護士の先生、司法書士の先生、社会福祉士の先生など)を選ぶ選択肢もあります。専門職後見人を選ぶことには、いくつかの利点があります。法律実務に基づいた中立的な財産管理、ご家族間の対立を避けられる体制、専門的な判断による医療や福祉の対応、定期的な家庭裁判所への報告の確実さ。一方で、いくつかの注意点もあります。専門職後見人へのご報酬の発生、ご本人やご家族と専門職後見人の方とのコミュニケーションの調整、ご家族の方々が後見業務の細部に関わりにくくなること。ご家族で後見人を担うか、専門職後見人を選ぶかは、ご家族の事情、ご本人のご事情、財産の規模と性質、ご家族間の関係性などを総合的に踏まえて、ご判断いただきます。弁護士の先生、司法書士の先生のご助言のもとで、最適な選択をご一緒に検討します。
申立て前のご家族のお話し合い
成年後見の申立てに進む前に、ご家族のあいだでのお話し合いが、極めて重要になります。ご本人の現在のご状況、後見の必要性、後見人候補の整理、ご家族のあいだの方針の確認、お話し合いを進めるご家族の方々の役割分担。これらを、お話し合いのなかで整理してまいります。お話し合いがスムーズに進むケースもあれば、ご家族のあいだで意見が分かれて、お話し合いが難航するケースもあります。特に、ご本人の財産の管理、特定の親族による現在の管理の状況、生前のお金の動きへの懸念、これらが論点になると、ご家族のあいだの感情が複雑になることがあります。私たち調査会社の役割は、こうしたお話し合いを支える、客観的な事実関係を整えることです。「現在、ご本人の財産がどう管理されているか」「過去のお金の動きで気になる事項があるか」「ご本人のご事情がどうなっているか」、これらを整理することで、お話し合いの土台が整います。
ご本人の意思の尊重
成年後見の制度の根幹にあるのが、「ご本人の意思の尊重」という考え方です。判断能力が低下されたとしても、ご本人にはご自身の意思があります。お亡くなりになるまで、その方ご自身の人生です。後見の手続きは、ご本人の意思を尊重しながら、必要な範囲でお手伝いをする仕組みであるべきです。ご家族の方々が、ご本人のご事情を踏まえて、「これが本人にとって最善だ」とお考えになることと、ご本人ご自身が「自分にとって何が望ましいか」とお感じになることが、必ずしも一致しないことがあります。ご本人がご自身の意思を表現できる場面では、その意思を丁寧に伺うこと。ご本人が意思を表現することが難しい場面でも、過去のご本人のお考えやお気持ちを踏まえた判断をすること。これらが、ご家族と後見人の方の責任になります。
ご家族の心のケア
成年後見のご相談は、ご家族の方々ご自身の心にも、大きな影響を及ぼします。「親が以前とは違うご様子になっていく現実」「ご自身のお世話の負担」「将来へのご不安」「ご家族のあいだの意見の違い」「ご本人へのご気持ちと、現実的な判断のあいだの揺らぎ」。これらが、ご家族の方々の心の負担として、積み重なってまいります。ご相談の段階で、ご家族の方々ご自身の心のケアも、視野に入れた支援を、ご一緒に組み立てます。地域包括支援センター、ケアマネージャーの方、家族会、認知症のご家族の会、心のケアの専門家など、複数の支援の窓口があります。調査会社単独で心のケアを担うことはできませんが、ご相談者の方が必要な専門家にお繋ぎするお手伝いをします。
結びに
成年後見制度のご相談は、ご家族が直面される現実、ご家族のなかで誰が後見人になるか、専門職後見人を選ぶ選択肢、申立て前のご家族のお話し合い、ご本人の意思の尊重、ご家族の心のケア。これらすべてが、繊細なご判断を要する論点です。長くつくばで仕事を続けてきて、地域のご家族の方々の成年後見に関わるご相談を、丁寧に受け止めてきました。ご家族の方の判断能力が低下されてきて、これからの対応をご検討される段階で、まずはご相談ください。
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行方が分かったあとの関わり方 ─ ご家族の選択
長年行方が分からなかった親族の方の所在が確認できた段階で、ご家族の方々に訪れる、もうひとつの重要な節目が、「これからどう関わるか」という選択です。所在が分かっただけで十分とされるのか、ご連絡を取られるのか、お会いになるのか、関係を取り戻されるのか。これらは、ご家族の方々の人生に関わる、極めて重い選択です。
2001年からこの仕事を続けるなかで、行方が分かったあとの関わり方をめぐるご相談を、丁寧にお手伝いしてきました。本稿では、このテーマについて、お伝えします。
所在が分かったことの意味
長年所在が分からなかった親族の方の所在が確認できた段階で、ご相談者の方の心にまず訪れるのが、「ようやく分かった」という感慨です。何年も、何十年も、答えのない時間を過ごしてこられた方にとって、「生きていらっしゃる」あるいは「お亡くなりになっていた」という事実が確定することは、それ自体が大きな心の節目になります。このタイミングで、ご相談者の方に、お時間を取っていただくことをお勧めします。「すぐに次の動きをしなければ」と焦らず、ご自身のお気持ちを整理する時間を、まず持っていただきます。調査結果のお渡しの後、ご相談者の方が、心のケアの専門家、信頼できるご家族、宗教的な相談先とお話しになる時間を、取っていただきます。すぐに行動に移ることが、必ずしも最善とは限りません。お気持ちの整理に時間を費やすことが、その後の関わり方を支える土台になります。
「ご連絡を取らない」という選択肢
行方が分かったあとの選択肢のひとつが、「ご連絡を取らない」という判断です。意外に思われるかもしれませんが、これは、ご相談者の方にとって、極めて合理的なご判断であることがあります。「生きていらっしゃることが分かっただけで十分」「現在お元気にお過ごしのご様子なら、それで安心」「相手の方の現在の生活を尊重し、ご家族として静かに見守る」というお気持ちで、調査結果を受け止められる方々がいらっしゃいます。長年行方が分からなかった親族の方は、現在何らかのご事情でご家族との関係から距離を置いていらっしゃる可能性があります。突然のご連絡が、相手の方の現在の生活に影響を及ぼすことがあります。「ご連絡を取らずに、ご無事を確認できただけで終える」という選択は、相手の方への深い尊重の表現にもなり得ます。ご相談者の方が、ご自身の心が整理できる範囲での結果を得て、それで一区切りつけられることも、立派な選択です。
お手紙から始める方法
ご連絡を取られると決められた場合、最初の手段として最もお勧めしているのが、お手紙です。電話やご訪問は、相手の方にとって突然のことになります。お手紙であれば、相手の方がご自身のペースで開封され、内容を理解し、ご返事をされるかどうかを判断される時間が取れます。お手紙の内容は、慎重に選んでまいります。「長年お会いしていなくて、ご無事をご確認したいと思った」「過去のご事情があったことは理解しています」「ご返事がいただけたら嬉しいけれど、無理にとは申し上げません」「ご返事をいただけない場合も、それを尊重します」というような、相手の方の心情を尊重する内容にいたします。お手紙の文面については、ご相談者の方ご自身でお書きいただきます。けれども、内容について、私たちや、ご家族のなかで信頼できる方とご一緒に検討する時間を、持っていただきます。「相手の方を追い詰めない、けれども誠実なご気持ちを伝える」お手紙を、書いていただきます。
ご返事がない場合への備え
お手紙を送られても、ご返事がいただけないケースも、現実には少なくありません。ご相談者の方は、このご返事のない時間を、もう一度過ごすことになります。長年待ち続けた時間に、新たな待ちの時間が加わる、というのは、お辛い経験です。「ご返事がない」ことの理由は、さまざまです。お手紙を読んでも、現在の生活のなかでご返事をされる余裕がない。ご返事をしたいけれど、何と書けばよいか分からず、時間が経過している。お亡くなりになっているか、ご病気でご返事ができないご状況にある。お手紙を見ても、過去のご家族との関係に戻られる意思がない。私たちは、「一度送ったお手紙にご返事がなければ、原則として相手の方の意思を尊重する」というご姿勢をお勧めしています。
ご返事があった場合の心の準備
お手紙へのご返事がいただけた場合、ご相談者の方のお気持ちは、新たな展開を迎えます。「ご返事をいただけた」という喜び、「これからどう関わっていくか」という新しい問い、「相手の方が現在どんなお気持ちでいらっしゃるか」を知るためのやり取り、「ご家族の他の方々にどう伝えるか」というご家族間の整理。ご返事の内容によっては、相手の方のお気持ちが、ご相談者の方の期待とは異なるものである可能性もあります。「会う準備はできていない」「過去のご家族との関係には戻れない」「お手紙でのやり取りに留めたい」「もう連絡を取らないでほしい」というご返事もあり得ます。これらのご返事も、相手の方のご事情に基づいた、尊重すべきご意思です。
ご家族の他の方々との共有
行方が分かった事実、その後のご連絡の進め方について、ご相談者の方のご家族の他の方々と、どう共有するかも、重要な論点です。ご家族のなかには、長年行方の分からない親族について、それぞれに異なるお気持ちを抱えていらっしゃる方がいます。「ぜひ連絡を取って関係を取り戻したい」とお考えの方、「過去のご事情を踏まえて、関わらない方が良い」とお考えの方、「自分のお気持ちが整理できないので、判断できない」とおっしゃる方。ご家族のなかでのご相談、ご家族の方々のお気持ちのバランス、ご家族としての方針の確認。これらを丁寧に整える時間を、持っていただきます。
お会いになる段階への進み方
お手紙のやり取りが進み、お会いになる段階に至る場合、その進め方も慎重に組み立てます。最初のお会いは、双方にとって心の準備が必要な場面です。場所(中立的で落ち着いた場所)、時間(短時間から始める)、立会人の有無(ご家族の他の方が同席するか、お二人だけでお会いになるか)、お話の内容の準備。長年お会いしていない方とのご再会は、想像以上に大きな感情の動きを伴います。ご相談者の方が、ご自身の心を支える備えを整えて、お会いの場に臨まれることが大切です。弁護士の先生、家族療法の専門家、ご家族のなかで信頼できる方とご一緒に、お会いの前の準備と、お会いの後のお気持ちの整理を、進めていただきます。
結びに
行方が分かったあとの関わり方は、所在が分かったことの意味、ご連絡を取らないという選択肢、お手紙から始める方法、ご返事がない場合への備え、ご返事があった場合の心の準備、ご家族の他の方々との共有、お会いになる段階への進み方。これらすべてが、繊細なご判断を要する論点です。長くつくばで仕事を続けてきて、行方が分かったあとの関わり方について、ご相談者の方々の心の歩みを尊重しながら、お手伝いしてきました。行方が確認できた段階で、これからどう関わっていくかについて、ご一緒に考える時間が必要な場合、まずはご相談ください。
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ご家族の不安に向き合う ─ 長い年月を待ち続けるご家族の心情
ご親族のなかに、長年行方が分からなくなっている方がいらっしゃるご家族の方々のお気持ちは、計り知れないものです。ある日突然連絡が途絶えたまま、何年も、何十年も、ご家族が音信のない時間を過ごしてこられた。事故や事件に巻き込まれたのではないか、ご病気でお亡くなりになったのではないか、それともご自身の意思で消息を絶たれたのか。これらすべての可能性が、ご家族の方々の心に重くのしかかります。
2001年からこの仕事を続けるなかで、こうした長年の行方不明者を抱えるご家族の方々のご相談を、お受けすることがあります。本稿では、このテーマに対する私たちの姿勢を、お伝えします。
「答えのない時間」を生きてこられた方々
長年行方が分からない親族の方を抱えるご家族の方々は、「答えのない時間」を生きてこられた方々です。「生きているのか、亡くなっているのかさえ分からない」「無事だったとしても、なぜ連絡をくれないのか分からない」「自分たちのご家族に何か不満があったのか、それとも事情があったのか、判断できない」。これらの問いを抱えたまま、日常を続けてこられたご家族の方々のお気持ちは、想像を絶するものです。ご家族の集まり、お祝いの場、ご法事や行事の場で、その方の不在を感じる。ご自身が高齢になられるなかで、生きているうちに会えるかという焦り。これらすべてが、長年の重荷として、ご家族の方々の心に積み重なってまいります。
ご相談を決心されるまでの時間
ご相談に来られる方の多くが、長い時間をかけてこの決心に至った方々です。「いつかは動かなければと思いながら、何年も経過してしまった」「自分が動くことで、相手の方の人生を乱してしまうのではないかと、躊躇していた」「経済的な事情で、調査をお願いする余裕がなかった」。ご相談を決心されるまでに、何年、何十年と経過していらっしゃる方も少なくありません。私たちは、こうした長い時間をかけて決心された方々のご相談を、深く受け止めます。「ご相談に来られたこと自体が、大きな一歩」だと、お伝えしたいと思います。
結果が出ないかもしれない現実
長年の行方不明者の調査は、現実的に難易度が極めて高くあります。二十年、三十年と時間が経過している案件、対象の方が意図的に消息を絶っておられる案件、対象の方が長年ご事情によって生活を変えてこられた案件、対象の方がすでにお亡くなりになっている可能性のある案件。これらは、調査を進めても、必ず結果が出るとは限らない現実があります。ご相談の段階で、率直にこの現実をお伝えします。「絶対に見つけられる」とは申し上げません。「現時点の情報を踏まえて、これくらいの見通しが立つ」「見つけられる可能性は、これくらいの感覚」「結果が出ない可能性もあること」。これらをお伝えした上で、それでも調査を進めるかどうかを、ご相談者の方ご自身にご判断いただきます。
結果が出ないことにも意味がある
長年の行方不明者の調査で、ご相談者の方にお伝えする視点があります。それは、「調査を進めたこと自体に意味がある」ということです。仮に、調査で対象の方の現在の所在が確認できなかったとしても、できる限りの手立てを尽くしたという事実が、ご相談者の方の心の整理を支えることがあります。何もしないまま時間が経過することは、「もっと早く動いていれば」という後悔を、ご家族の方々のなかに残し続けます。調査を進めて、結果が出なかった場合でも、「自分たちはできる限りのことをした」という経験が、その後の心の歩みを支える力になります。「結果が出るかどうか」だけでなく、「ご自身の心の整理のために、調査を進めることに意味がある」という視点も、お持ちいただきたいと思います。
お亡くなりの可能性にも備える
長年の行方不明者の調査で、調査の結果として浮上することがある事実が、対象の方のお亡くなりです。調査の過程で、対象の方が過去のある時点でお亡くなりになっていたという事実が、判明することがあります。ご相談の段階で、こうした可能性について、ご相談者の方とご一緒に整理しておくことが、心の備えとして大切です。「もしお亡くなりになっていた場合、それを知ることでどうご自身を支えていただくか」「ご家族の方々にどう伝えるか」「お墓やご供養について、どう向き合うか」。これらの備えを、調査を始める前に考えていただきます。
生きていらした場合の心の準備
逆に、調査の結果として、対象の方が生きていらっしゃることが確認できた場合、ご家族の方々のお気持ちは、別の意味で揺さぶられます。「生きていらしたなら、なぜ連絡をくれなかったのか」「自分たちは、その方にとって会いたい家族ではなかったのか」「過去のご事情で、ご家族との関係を断たれたのではないか」。これらのお気持ちが、新しい形で生じることがあります。ご相談者の方が「会えれば良い」と単純に考えておられた場合でも、現実には、対象の方からのご返答が、ご家族の方々のお気持ちを傷つける可能性もあります。「ご家族に戻りたくない」「過去の関係には戻れない」「現在の生活を尊重してほしい」というお返事が、相手の方から届くこともあります。これらの可能性も、調査を始める前にご一緒に整理してまいります。
心のケアの専門家との連携
長年の行方不明者の調査では、調査の結果が判明した時の心のケアが、極めて重要です。ご相談の段階から、心のケアの専門家(臨床心理士、公認心理師、精神科医など)とのご連携を、視野に入れていただくことをお勧めしています。調査の前の段階での心の整理、調査結果が出た後の心のケア、結果を踏まえての行動の判断、長期的な心の歩み。これらすべてに、心のケアの専門家のご助力が役に立ちます。特に、ご相談者の方が長年お一人で抱えてこられた重みは、専門家の方の前で言葉にすることで、初めて整理が始まることがあります。調査会社単独ではなく、心のケアの専門家との連携のなかで、ご相談者の方の歩みをお支えします。
ご相談だけでもよろしい
最後にお伝えしたいのが、ご相談だけでもよろしい、ということです。調査をお願いする決心はついていないけれど、お気持ちを整理するためにお話だけ伺ってほしい、というご相談も、お受けします。ご相談の場で、お話を伺うことで、ご相談者の方ご自身の中で、何かしらの整理が進むことがあります。「今は調査までは進めなくてよい」というご判断に至ることもあれば、「やはり進めてみよう」というお気持ちが固まることもあります。いずれにせよ、お一人で長年抱え続けることが、ご相談者の方の心に最も大きな負担をかける状態です。ご相談を窓口として、お気持ちを言葉にする時間を、お持ちいただくことが、まず大切な一歩だと、私たちは考えています。
結びに
長年の行方不明者を抱えるご家族の方々の不安に向き合うこと。答えのない時間を生きてこられた方々への敬意、ご相談を決心されるまでの時間への理解、結果が出ないかもしれない現実、結果が出ないことにも意味がある視点、お亡くなりの可能性への備え、生きていらした場合の心の準備、心のケアの専門家との連携、ご相談だけでもよろしいという姿勢。これらすべてが、私たちの基本的な姿勢です。長くつくばで仕事を続けてきて、長年の行方不明者を抱えるご家族の方々のご相談を、深い敬意を持って受け止めてきました。長年お一人で抱えてこられた重みを、まずはご相談の場でお話しください。
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お亡くなりになった親族の生前の交友関係の整理 ─ お別れと向き合うために
ご家族の方がお亡くなりになった後、生前にお付き合いのあった方々の整理が、ご家族のお務めとして必要になります。ご親族へのご連絡、お仕事関係の方々へのご通知、ご友人へのご案内、お世話になった方々へのお礼。これらを、お亡くなりになった方の生前のご事情を尊重しながら、適切に進めていく作業です。
2001年からこの仕事を続けるなかで、お亡くなりになった親族の交友関係の整理に関わるご相談を、お受けすることがあります。本稿では、このテーマについてお伝えします。
ご家族が把握しておられない交友関係
お亡くなりになった方の交友関係を、ご家族の方々が完全に把握しておられるとは限りません。長年のご友人、お仕事を通じて深いお付き合いのあった方、趣味を通じてのお知り合い、ご病気をきっかけに知り合われた方、ご退職後の地域での新しいご友人、お世話になった医療関係者、お亡くなりになった方ご自身が長年大切にされていたご縁。これらは、お亡くなりになった方ご自身でしか把握されていなかった範囲です。ご家族の方々は、お亡くなりになった後に、ご自宅に届くお手紙や、年賀状の差出人の方々から、初めて存在を知る方も少なくありません。「ご家族に知らせるべき方が、誰にどう知らせればよいのか分からない」というご相談を、伺うことがあります。
年賀状・電話帳・ご自宅の書類からたどる
お亡くなりになった方の交友関係を整理する最初のステップが、ご自宅に残された記録の確認です。過去数年の年賀状、手帳、住所録、電話帳、お手紙のやり取り、お写真、ご自宅の書類のなかに含まれる連絡先のメモ。これらが、生前のお付き合いの輪郭を示す貴重な記録になります。ご家族の方々が、お亡くなりの直後にご自宅の書類を整理されるなかで、こうした記録から、お知らせすべき方の輪郭を見立ててまいります。「親が大切にしていた手帳に、知らないお名前が並んでいる」「年賀状の差出人に、家族の知らない方が複数いらっしゃる」「ご病気の入院中のお見舞いをくださった方々のお名前が、メモに残っていた」。これらが、お亡くなりになった方の生前のご事情の手がかりになります。
ご家族に伝えられていなかった関係
生前のお付き合いのなかには、ご家族の方々に伝えられていなかった関係性があることもあります。過去のご結婚で生まれたお子様、過去のお付き合いの相手、生前にお世話になったけれどもご家族にはお伝えになっていなかった方、お亡くなりになった方ご自身のご事情で、ご家族に明かされていなかった関係性。これらは、お亡くなりの後にご自宅の書類のなかから、あるいは葬儀の場でお越しになる方々のお話を通じて、明らかになることがあります。ご家族の方々のお気持ちは、こうした事実を知ることで、揺さぶられることがあります。「親に、こんな関係があったなんて知らなかった」「父にこんなお付き合いがあったとは、聞いていなかった」。これらの事実を、ご家族の方々がどう受け止めていかれるかは、それぞれのご家庭の事情によって異なります。心のケアの専門家、信頼できるご親族との対話、宗教的な相談先とのお話を通じて、整理していかれることをお勧めしています。
お知らせの優先順位を整理する
お亡くなりになった方の生前のお付き合いの方々への、ご通知の進め方を整理します。最も近しいご関係の方々(直接のご親族、長年のご友人、お仕事の中心的な関係者)には、葬儀のご案内とともに、速やかにご通知を進めます。葬儀の後、お時間が落ち着いた段階で、より広い範囲のご関係者(年賀状でのみのお付き合いの方、過去のお仕事関係の方々、地域のご関係者)にも、お亡くなりのご通知を、お手紙の形でお伝えします。「喪中はがき」「死亡通知」「四十九日のお知らせ」など、それぞれの場面で適切な形式があります。特に、お亡くなりになった方が生前に大切にされていた方々には、お亡くなりの事実だけでなく、お亡くなりになった方が生前にお話しされていた感謝の言葉などを、お伝えできるとよいかと思います。
所在が分からないご関係者への対応
ご家族の方々が把握しておられるお名前があっても、現在のご住所やご連絡先が分からないご関係者もいらっしゃいます。数十年前のお付き合いの方、過去のお仕事関係でしばらく連絡が途絶えていた方、過去のご縁でしばらくお会いしていなかった方。これらの方々の現在の所在が、ご家族の方々の手元の情報だけでは分からない、というケースがあります。調査会社の役割が、こうした「所在の分からないご関係者」の現在のお住まいやご連絡先を、可能な範囲で確認することです。お名前と、過去のご住所の情報があれば、戸籍を活用できる相続の関係者の方であれば、弁護士の先生のご助力のもとで現在の所在を確認できる場合があります。相続の関係者ではないご友人やお仕事関係の方の場合、調査は公開情報や、業界の名簿、共通の知人を介した自然な情報の流れを活用しながら進めます。
生前のご事情を尊重する
お亡くなりになった方の生前のお付き合いの整理では、ご本人の生前のご事情を尊重する姿勢が大切です。ご家族にはお話しになっていなかった関係性が判明した場合でも、お亡くなりになった方が、なぜそれをご家族にお伝えにならなかったのかを、想像することも必要です。ご事情によってお伝えできなかった、ご家族を心配させたくなくてお話しにならなかった、いずれお伝えしようと思っていらっしゃった、これらのお気持ちがあったかもしれません。ご家族の方々の側で、生前のご事情を尊重しながら、必要な範囲で関係者にご通知を進めていただきます。「あれもこれも、すべて明らかにする」のではなく、お亡くなりになった方の生前の選択を尊重しながら、適切な範囲のご対応に留めることが、結果として故人へのご敬意を示すことになります。
ご家族の心の整理のための時間
お亡くなりになった方の生前の交友関係の整理は、ご家族の方々ご自身の心の整理のための時間でもあります。ご家族の方が生前にどのような方々と関わってこられたか、どのような人生を歩んでこられたか、どのような方々から愛されてこられたか。これらを知ることで、ご家族の方々が、お亡くなりになった方への新しい理解を得る機会になります。葬儀やご法事の場でお越しになる方々のお話、お手紙でいただくお悔やみの言葉、生前にお世話になった方々からのご厚意。これらが、ご家族の方々の心の支えになり、お別れの時間を支えます。調査会社の役割は、こうした心の整理の時間を、所在の確認という形で間接的にお支えすることです。
結びに
お亡くなりになった親族の生前の交友関係の整理は、ご家族が把握しておられない関係性、年賀状や手帳からたどる、ご家族に伝えられていなかった関係への向き合い方、お知らせの優先順位、所在が分からない関係者への対応、生前のご事情を尊重する姿勢、ご家族の心の整理の時間。これらすべてが、ご家族にとって繊細で大切な作業です。長くつくばで仕事を続けてきて、地域のご家族の方々のこうしたご相談を、お亡くなりになった方への敬意を込めて、受け止めてきました。お亡くなりになった親族のご事情で、整理が必要な事項がある段階で、まずはご相談ください。
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海外にいる親族の所在確認 ─ 国境を越えた調査の現実
親族の所在調査のなかで、特に難易度が高くなるのが、対象の方が海外にいらっしゃるケースです。過去にご結婚やお仕事のご事情で海外に渡られた方、長年海外で生活されている方、過去のご家族との関係で日本を離れられた方、複数の国を転々と移動されている方。これらの親族の方々の所在を確認することは、国内の場合とは異なる手法と備えが必要になります。
2001年からこの仕事を続けるなかで、海外に親族がいらっしゃるご相談も、お受けしてきました。本稿では、海外にいる親族の所在確認について、お伝えできる範囲でお話しします。
海外渡航の有無の確認
最初の課題が、対象の方が本当に海外に渡られているかを確認することです。戸籍上の住所が海外になっている、ご家族の方が「海外に行った」と聞いている、過去のお手紙が海外から届いていた、これらが手がかりになります。ただし、戸籍上の住所が海外であっても、実際には日本に戻っていらっしゃるケース、過去に海外に渡られたけれども現在は別の国に移られているケース、複数の国を行き来しておられるケースなど、現実は複雑です。出入国記録の確認は、調査会社が直接行うことはできません。法律実務上の正当な手続き(裁判所の手続きなど)を経て、弁護士の先生のご助力のもとで確認することになります。海外渡航の有無の確認自体が、まず大きなハードルになります。
海外での調査の現実的な限界
対象の方が海外にいらっしゃることが確認できた後でも、現地での調査には、いくつかの限界があります。日本の調査会社が、海外で直接調査活動を行うことは、現地の法律や調査業の規制との関係で、容易ではありません。それぞれの国で、調査業に関する法的な枠組み、外国人による調査活動への制限、プライバシーに関する規制が、異なります。たとえば、ある国では、地元の調査会社にしか調査業務が認められていない。ある国では、海外からの調査依頼に対して、特別な手続きが必要。ある国では、特定の情報の取得が日本以上に厳しく制限されている。ご相談の段階で、対象の方がいらっしゃるとされる国の現地の状況を、可能な範囲で確認し、現実的な調査の組み立てをご一緒に考えます。
現地の調査機関との連携
海外での調査が必要な場合、現地の調査機関との連携を検討することがあります。国際的なネットワークを持つ調査機関、現地で長年活動している日系の調査会社、対象の方がいらっしゃる地域で信頼できる現地の調査機関などとの連携が、選択肢になります。ただし、現地の調査機関への依頼には、いくつかの注意点があります。費用が国内案件と比べて大きくなること、コミュニケーションの言語の壁、時差による進行の難しさ、文化的な背景の違いによる調査手法の違い、調査結果の品質の確認の難しさ。ご相談の段階で、ご費用とご時間、案件の重要度を踏まえて、海外調査に進むかどうかをご一緒に判断します。
公開情報からの整理を最大限活用
海外にいらっしゃる親族の調査でも、公開情報からの整理は、現地の調査と並んで重要です。対象の方が、海外で何らかの公の活動をされている場合、その活動の記録が公開情報として残っていることがあります。お仕事の関係の公開情報、業界の名簿、執筆や講演の記録、SNSでの活動の様子、過去のニュース報道など。これらは、日本にいながらでも、ある程度の調査が可能です。インターネット上の公開情報を体系的に整理し、対象の方の現在のご活動の輪郭を、見立ててまいります。対象の方のお名前、英語での表記の可能性、過去のご家族の名前、過去のお仕事の経歴。これらを起点に、海外の公開情報を整理することで、現在のご状況の輪郭が見えてくることがあります。公開情報からの整理は、現地での実地の調査と比べて、ご費用とご時間が圧倒的に抑えられます。まずはここから始めることをお勧めしています。
日本国内の関係者からの情報
海外にいらっしゃる親族の調査で、もうひとつ重要な情報源が、日本国内に残っておられる関係者からの情報です。対象の方が日本を離れる前に関わっておられた方々(過去のご友人、過去の同僚、過去のご親族など)が、現在の対象の方と何らかの形で連絡を取っておられる可能性があります。年に一度のお便りのやり取り、SNSでの繋がり、共通の知人を介した間接的な情報など。ご相談者の方が、ご自身でこうした関係者にお話を伺うことが、調査の出発点になることがあります。直接ご連絡を取らずに、ご家族のなかでの自然な会話のなかで、対象の方の話題が出ているかを、ご自身で確認していただきます。これらの情報を起点に、調査会社が、公開情報や現場での観察を組み合わせて、現在の所在の輪郭を整えてまいります。
相続・死亡の場面での海外調査
海外にいる親族の所在確認が、特に切実な意味を持つのが、相続の手続きや、ご家族のお亡くなりの場面です。相続の手続きを進めるためには、海外にいらっしゃる相続人の方の所在を確認し、相続の手続きへのご参加を求める必要があります。所在が分からないままでは、相続の手続きが進みません。弁護士の先生が、海外にいる相続人の方への通知、相続手続きへの参加の依頼、相続放棄の選択肢のご案内などを、進めてくださいます。ご家族のなかでお亡くなりになった方がいらっしゃり、その事実を海外にいる親族にお伝えしたい場合も、同様の手順を踏みます。法律実務上の重要性が高い場面では、現地の調査機関や、現地の弁護士の先生との連携が、欠かせない場合があります。
ご相談者の心の準備と相手の事情
海外にいる親族の所在確認の場面でも、ご相談者の方の心の準備と、相手の方の事情を尊重する姿勢が、極めて重要です。長年海外で過ごされてきた親族の方は、日本での過去のご家族との関係を、すでに整理されている可能性があります。新しい人生を築かれ、現地のご家族や生活を大切にされている方も、いらっしゃいます。そうした方に、突然日本のご家族から連絡が入ることは、相手の方の現在の生活に影響を及ぼす可能性があります。ご相談者の方が、相手の方の現在のご事情を尊重しながら、慎重にご連絡の方法を選ばれることが、双方の人生にとって望ましい進め方になります。直接のご連絡ではなく、お手紙、共通の知人を介したご連絡、弁護士の先生を介した正式な手続き。これらの選択肢を、ご一緒に検討してまいります。
結びに
海外にいる親族の所在確認は、海外渡航の有無の確認、海外での調査の現実的な限界、現地の調査機関との連携、公開情報からの整理の活用、日本国内の関係者からの情報、相続・死亡の場面での海外調査、ご相談者の心の準備と相手の事情を尊重する姿勢。これらすべてが、案件の論点です。長くつくばで仕事を続けてきて、海外にいる親族のご相談を、現実的な見通しをお伝えしながら受け止めてきました。海外にいる親族の所在について、何かしらの確認が必要な段階で、まずはご相談ください。
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戸籍からたどる調査の限界と、調査会社の役割
親族の所在調査でしばしば話題になるのが、戸籍の活用です。戸籍に基づいて親族の所在を辿る、という考え方は、相続の手続きや、長年連絡が途絶えた方の確認の場面で、最初に思い浮かぶ手段かもしれません。けれども、戸籍だけでは、現在の所在を正確に把握することが難しいケースが多くあります。
2001年からこの仕事を続けるなかで、戸籍を起点としつつも、現代の調査では複数の手段を組み合わせる必要があることを、繰り返し感じてきました。本稿では、戸籍からたどる調査の限界と、調査会社の役割について、姿勢を中心にお伝えします。具体的な調査の組み立て方や、戸籍と他の情報源をどう組み合わせるかという運用は、当事務所が長年の経験から積み上げてきた領域ですので、詳細は控えます。
戸籍から得られる情報
まず、戸籍からどのような情報が得られるかを、整理しておきます。戸籍には、出生、ご結婚、離婚、養子縁組、お亡くなりになった事実、これらの基本的な身分関係の事実が記録されています。氏名、生年月日、ご家族のお名前、本籍地、これらが確認できます。戸籍の附票には、過去に登録されていた住所の履歴が記載されています。これによって、過去どの地域にお住まいだったかを、辿ることができます。戸籍と附票を組み合わせることで、対象の方の身分関係の動きと、過去の住所の変遷を、ある程度の精度で把握することが可能です。これらの取得は、弁護士の先生、司法書士の先生のご担当領域です。法律実務上の正当な目的(相続の手続きなど)があれば、必要な範囲で取得していただくことができます。
戸籍からたどる調査の限界
戸籍からたどる調査には、いくつかの現実的な限界があります。第一に、戸籍の附票に記載されている住所が、必ずしも現在のお住まいと一致しないこと。住民票を移されないまま実際のお住まいを変えていらっしゃる方、ご事情で住民票上の住所と実際のお住まいが違う方など、戸籍上の住所と現実のお住まいがずれるケースが、現実には少なくありません。第二に、戸籍の附票の保存期間。住民票を移された後、附票の記録には保存期間があります。古い住所まで遡れないことがあります。第三に、戸籍では把握できない情報。お仕事、生活実態、ご家族との関係性、ご経済状況、これらは戸籍からは見えません。第四に、戸籍の取得自体の制限。戸籍は、ご本人、配偶者、直系の親族、相続人の方々など、限られた立場の方しか取得できません。広い意味でのご親族、ご友人、お知り合いの方は、原則として取得できません。これらの限界があるため、戸籍だけに頼った調査では、現在の正確な所在を把握することが困難です。
戸籍と現場の調査の組み合わせ
調査会社が果たす役割は、戸籍からたどる調査を、現場の調査で補うことです。戸籍と附票から得られる過去の住所の履歴を起点に、最後のお住まいの周辺で、現在の所在のお手がかりを探します。戸籍と附票で「ここに住んでいた」までは分かっても、「現在どこに住んでいる」までは戸籍だけでは確定しません。ここに現場の調査が必要になります。戸籍 → 過去の住所の確認 → 現場での確認 → 現在の所在の絞り込み、という流れで、調査を組み立ててまいります。具体的にどの場面でどう動くかは、案件ごとの判断であり、当事務所の経験そのものですので、ここでは詳細を控えます。
公開情報の活用
現在、対象の方が公開情報の場(SNS、業界の名簿、過去の刊行物、ウェブサイトなど)で活動しておられる場合、これらが現在の所在を探る重要な手がかりになります。SNSでのアカウントの活動、業界の名簿への掲載、過去のお仕事に関わる公開情報、執筆や講演の記録、これらは公開されている範囲で確認することができます。対象の方が、過去のご家族の名前を使われていない場合(ご結婚で姓が変わっている、ご事情で改名されている、芸名や別名で活動されているなど)でも、公開情報の組み合わせから、輪郭が見えてくることがあります。公開情報の活用は、ご相談者の方の側でもある程度可能ですが、私たち調査会社が、より体系的に、そしてご相談者の方に気づかれない形で進めることができます。
対象の方への気づかれないやり方
対象の方の過去の関係者からの情報も、現在の所在を探る手がかりになり得ます。ただし、こうした接触は、慎重に進める必要があります。対象の方の元同僚に「あの方の今のお住まいを知っていますか」と直接尋ねると、対象の方に「自分が探されている」という情報が伝わってしまう可能性があります。調査会社は、こうした接触を、対象の方に気づかれない形で進めます。具体的なやり方は、案件の性質に応じた判断であり、当事務所が経験から積み上げてきた領域ですので、ここでは詳細を控えます。直接の接触ではなく、公開されている範囲の情報、過去の記録などを丁寧に組み合わせることが、原則です。
行方不明者届・警察への相談
長年連絡が途絶えた親族の所在の確認で、もうひとつの選択肢が、警察への行方不明者届の提出です。行方不明者届は、ご家族の方が警察に対して提出する届出です。警察が独自に捜査を行うわけではありませんが、対象の方が何らかの形で警察と関わった際に、ご家族への連絡を可能にする仕組みです。ご病気や事故などで対象の方の身に何かあった場合、警察を通じてご家族にご連絡が入る可能性があります。安否確認のための最低限の備えとして、活用されることがあります。ただし、行方不明者届の効果は限定的です。対象の方が警察と関わる機会がなければ、何の情報も得られません。調査会社による行方調査と、行方不明者届の組み合わせを、案件によって検討してまいります。
調査の難易度を率直にお伝えする
長年連絡が途絶えた親族の所在調査は、案件によって難易度が大きく異なります。過去十年程度の連絡断絶であれば、戸籍と公開情報、現場の調査の組み合わせで、現在の所在を見つけられる可能性は相応にあります。二十年、三十年と時間が経過している案件、対象の方が長年地方を転々とされているケース、海外に渡られている可能性がある案件、対象の方が意図的に消息を絶っておられるケースなどは、難易度が大きく上がります。ご相談の段階で、案件の難易度を率直にお伝えします。「絶対に見つけられる」と申し上げることはありません。「現時点で見える情報を踏まえると、この程度の見立てが立つ」「見つけられる可能性は、これくらいの感覚」「調査期間とご費用の目安は、このくらい」というように、現実的な見通しをお伝えします。ご相談者の方が、この見通しを踏まえて、調査をお願いするかどうかをご判断されることになります。
結びに
戸籍からたどる調査の限界と、調査会社の役割は、戸籍から得られる情報、その限界、戸籍と現場の調査の組み合わせ、公開情報の活用、対象の方に気づかれない進め方、行方不明者届・警察への相談、調査の難易度を率直にお伝えする姿勢。これらすべてが、案件の論点です。長くつくばで仕事を続けてきて、戸籍を起点としつつ、現場の調査で補う組み立てを、案件ごとに丁寧に整えてきました。長年連絡が途絶えた親族の所在を確認したい段階で、まずはご相談ください。
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長年連絡が途絶えた親族の所在を確認したい時 ─ ご家族のお気持ちと現実
ご相談のなかで、たびたびお受けするのが、長年連絡が途絶えてしまった親族の所在を確認したい、というお話です。過去のご家族の事情で離れ離れになった兄弟姉妹、ご結婚や離婚を機に音信が途絶えた親族、若い頃に家を出てそれきりになっている方、過去の経緯で疎遠になったまま時間が経過した方。これらの親族の方々の現在のご状況を、確認しておきたいというご相談です。
2001年からこの仕事を続けるなかで、こうした「長年連絡が途絶えた親族」のご相談を、繊細に受け止めてきました。本稿では、このテーマへのご相談の入口について、お伝えします。
ご相談の背景にあるお気持ち
長年連絡が途絶えた親族の所在を確認したい、というご相談の背景には、ご相談者の方々のさまざまなお気持ちがあります。「ご自身も高齢になってきて、生きているうちに会いたい」「親族の生死だけでも確認しておきたい」「過去の経緯を乗り越えて、関係を取り戻したい」「お亡くなりになった親族からの遺言で、ある親族を探してほしいと託された」「相続の手続きで、必要に応じて確認しなければならない」。これらは、いずれも切実なお気持ちです。ご相談に来られる方は、長年お一人でこのお気持ちを抱えてこられた方が多くあります。「自分から先に動くべきだったのではないか」「もう手遅れかもしれない」「相手はもう自分と会いたくないかもしれない」というご懸念のなかで、ご相談を決心されるまでに時間がかかった方もいらっしゃいます。私たちは、こうしたお気持ちを、判断や評価をせずに受け止めます。
「会いたい」と「相手の事情を尊重する」のバランス
長年連絡が途絶えた親族の所在を確認することには、独特のジレンマがあります。ご相談者の側では、お会いになりたい、ご状況を確認したい、というお気持ちが強くいらっしゃいます。けれども、相手の方の側では、長年連絡を絶っておられたなかで、ご相談者やご家族との接触を望んでおられない可能性もあります。「過去にご家族との関係で深く傷ついた経験から、距離を置いてこられた」「新しい人生を築かれて、過去のご家族とのつながりを持ちたくないとお考えになっている」「ご病気や経済的なご事情で、ご家族に会いに行けないお気持ちがある」「ご結婚や再婚で新しいご家族を築かれ、過去のご家族とは関わりを持たないと決めていらっしゃる」。相手の方の事情を尊重することも、ご相談の場で大切に整理する視点です。私たちは、ご相談の段階で、こうした「会いたい気持ち」と「相手の事情を尊重する姿勢」のバランスを、ご一緒に整理します。
行方調査の目的を明確にする
調査をお引き受けする前に、確認させていただくのが、調査の目的です。「ご相談者ご自身がお会いになりたい」「相手の方の安否確認のみがしたい」「相続の手続きのために確認が必要」「相手の方が現在経済的に困っておられないか確認したい」。それぞれの目的によって、調査の組み立ても、確認した後の対応も、変わってまいります。ご相談の段階で、調査の目的を明確に整理することが、その後の進め方を支える土台になります。「ただ確認したい」というお気持ちのまま調査を始めると、結果が出てから「では、どうしようか」と立ち止まってしまうことがあります。確認できた後にどう動かれるか、その目的までを視野に入れた組み立てが、効率的な調査につながります。
「情報を提供する」のではなく「対応をご一緒に考える」
長年連絡が途絶えた親族の所在が確認できた段階で、調査会社の役割は、原則として情報の提供までです。ご相談者ご自身が、確認できた情報をどう活かされるかは、ご相談者のご判断です。直接ご連絡を取られるのか、手紙を送られるのか、共通の知人を介してご連絡を試みられるのか、確認できただけで十分とされるのか。私たちは、こうした「次の一歩」について、判断材料の整理をご一緒に進めることはできます。けれども、判断そのものは、ご相談者の方ご自身に委ねられた領域です。特に、相手の方への直接のご連絡には、慎重なご判断が必要です。長年連絡を取っておられない相手の方に、突然のご連絡が届くことの影響を、相手の方の立場で想像することが大切です。弁護士の先生、家族療法の専門家のご助言を、ご相談者の方とご一緒に活用することも、選択肢のひとつです。
ご相談者の心の準備も視野に
調査の結果として、ご相談者の方が想定されていなかった事実が判明することもあります。「探していた親族の方が、すでにお亡くなりになっていた」「探していた親族の方が、別のご家族を築かれて、過去のご家族との関わりを断っておられた」「探していた親族の方が、ご病気でお会いするのが難しいご状況にあった」「探していた親族の方が、長年大変なご苦労をされてきたことが分かった」。これらは、ご相談者の方のお気持ちを、深く揺さぶる可能性のある事実です。ご相談の段階で、こうした「想定外の結果」が出る可能性について、ご相談者の方とご一緒に整理しておくことが、心の準備として大切です。「もし最悪の結果だったら、どうご自身を支えていただくか」「ご家族や信頼できる方に、調査をお伝えしておくべきか」「心のケアの専門家にあらかじめご相談しておくか」。これらの備えを、調査の前に考えていただきます。
相手の方への接触の慎重さ
調査の現場で、相手の方の所在が確認できた後、ご相談者の方からのご連絡をどう進めるかは、極めて慎重な判断が必要です。長年連絡が途絶えていた相手の方にとって、突然のご連絡は、大きな心理的な動揺を伴うことがあります。準備のないままご自宅にいきなり訪問されることや、職場に電話がかかってくることは、相手の方を深く傷つける可能性があります。最初のご連絡は、慎重に選ばれた経路と方法で行うことを、強くお勧めしています。たとえば、手紙を送る方法。お手紙であれば、相手の方がご自身のペースで開封され、内容を理解する時間が取れます。返事をされるかどうかも、相手の方のご判断に委ねられます。弁護士の先生を介してご連絡を取る方法。法律実務上の手続きが必要な場合や、双方の心情を尊重しながらやり取りを進めたい場合に、有効な選択肢になります。共通の知人を介してご連絡を取る方法。ご家族のなかで信頼できる方、過去にご縁のあった方を介することで、相手の方の心理的な負担を軽減できることがあります。これらの選択肢を、ご相談者の方とご一緒に検討してまいります。
結びに
長年連絡が途絶えた親族の所在を確認したい時のご相談は、ご相談者のさまざまなお気持ち、会いたい気持ちと相手の事情を尊重する姿勢のバランス、調査の目的の明確化、対応をご一緒に考える視点、ご相談者の心の準備、相手の方への接触の慎重さ。これらすべてが、繊細な論点です。長くつくばで仕事を続けてきて、地域のご家族の方々のこうしたご相談を、丁寧に受け止めてきました。長年連絡が途絶えた親族の所在について、何かしらの確認をしたいというお気持ちが、ご相談者の方の中にある段階で、まずはご相談ください。判断や評価をすることなく、お気持ちを伺うところから始めます。
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相続のご相談に対する当事務所の関わり方 ─ Part 1のまとめとして
カテゴリの Part 1 として、相続・遺産分割をめぐるご相談について、五本の記事をお伝えしてきました。本稿では、Part 1 のまとめとして、相続のご相談に対する当事務所の関わり方を、改めて整理してお伝えします。
2001年からこの仕事を続けるなかで、相続のご相談は、お金の話だけではなく、ご家族の長年のお気持ちが交差する、極めて繊細な領域だと感じてきました。本稿では、その繊細さに対する私たちの姿勢を、お伝えしたいと思います。
「ご家族の感情」と「法律実務」を分ける
相続のご相談を伺うなかで、最も大切にしているのが、「ご家族の感情」と「法律実務」を分ける視点です。ご相談を伺うなかで、ご家族の方々のお気持ちは大切に受け止めながら、客観的な事実関係を整える作業に集中します。お気持ちのケアは、心のケアの専門家、家族療法の専門家、信頼できるご親族との対話など、別の場面で進めていただきます。
専門家との連携を組み立てる
相続のご相談は、調査会社単独で完結することがほぼありません。弁護士の先生(遺産分割、調停、訴訟、遺言書の確認、相続人の確定)、司法書士の先生(不動産の名義変更、登記の手続き)、税理士の先生(相続税の申告、税務上の処理)、ファイナンシャル・プランナーの先生(財産の総合的な整理)、心のケアの専門家(ご家族のお気持ちのケア)、家族療法の専門家(ご親族関係の整理)。これらの専門家との連携のなかで、相続の案件を進めます。ご相談の段階で、ご相談者の方の案件の性質に応じた、必要な専門家へのお繋ぎを、お手伝いします。すでに顧問の先生がいらっしゃる場合は、その先生方との連携で進めます。
調査会社ができることと、できないこと
相続のご相談で、調査会社ができることと、できないことを、明確に整理してお伝えしておきたいと思います。調査会社ができることは、相続人の方の所在の確認(行方調査)、生前のお金の動きや経緯の事実関係の整理、関係していた方々からの一般的な情報の収集、現場での状況の確認、隠れた相続人の所在の確認、家族間で見えにくくなっていた事実の整理など、客観的な事実関係を整える領域です。調査会社ができないことは、戸籍謄本の取得そのもの、預貯金の取引履歴の開示、不動産登記の取得、遺言書の検認、相続税の申告、遺産分割協議書の作成、調停・訴訟の代理など、法律実務上の手続きや、専門家のご担当領域です。ご相談者の方が、どの場面でどの専門家を活用すべきかを、ご一緒に整理してまいります。「調査会社にお願いするべきこと」と「弁護士の先生にお願いするべきこと」を、明確に分けてご提案します。
ご家族の関係を守る最優先の姿勢
相続のご相談で、繰り返しお伝えしているのが、「ご家族の関係を守る」という最優先の姿勢です。相続の場面で、ご家族の関係が決定的に壊れてしまうケースを、何度も見てきました。お金や財産をめぐる対立が、長年のご家族の絆を断ってしまう、というのは、極めて悲しい結末です。ご相談者の方が、ご自身の正当な権利を主張されること自体は、もちろん大切です。けれども、その主張の進め方によって、ご家族の関係への影響が大きく変わることを、お伝えしておきたいと思います。事実関係を冷静に整える、感情的な対立を避ける、中立的な進行役を活用する、合意できる範囲を丁寧に探る、ご家族の他の方々のお気持ちにも配慮する。これらが、結果としてご相談者の方ご自身の長期的な利益にも、繋がってまいります。「相続を機にご家族の関係が深まった」という結末を、私たちはお手伝いしたいと考えています。
「お一人で抱えない」ことの大切さ
相続のご相談で、ご相談者の方が直面される最大の課題のひとつが、お一人で抱え込まれることです。ご家族のなかで、相続に関する違和感をお感じになっている、生前のお金の動きが心配だ、隠された事実があるのではないかと不安を持っている。これらのお気持ちを、ご家族の他の方々と共有することが、難しい場面があります。「他のご親族に話したら、対立が深まってしまうのではないか」「自分の懸念が、ただの考えすぎだったらどうしよう」「専門家に相談するほどのことなのか、判断できない」。このようなお気持ちで、お一人で抱え込まれてしまわれると、時間が経過するなかで、必要な手続きのタイミングを逃してしまうことがあります。私たちは、こうした段階でのご相談を、判断や評価をせずにお受けする窓口でありたいと考えています。お気持ちの整理だけでもよろしい、調査までお願いする決心はついていなくてもよろしい、まずはお話を伺います。
「相続のあとも続く家族関係」を視野に
相続の手続きは、お亡くなりになった方とのご縁を整える、人生の節目です。けれども、ご家族の方々のあいだの関係は、相続が終わってからも、長く続いてまいります。ご相談者の方とご兄弟のお付き合い、お子様の世代との関係、お孫様の世代との関係、ご親族のなかでの祭事や行事での関わり方。これらすべてが、相続の場面での進め方によって、影響を受けます。「相続の場面で多くを得たけれど、その後ご家族と疎遠になった」というケースと、「相続の場面では多少譲歩したけれど、ご家族との絆を保てた」というケース。長い目で見たとき、どちらが豊かな人生かは、ご相談者の方それぞれのご判断ですが、考えてみる価値のある視点だと思います。私たちは、相続のご相談で、こうした長期的な視野を、ご一緒に考える時間を持たせていただきます。
「お亡くなりになった方を尊重する」気持ち
相続のご相談のなかで、もうひとつ大切にしている姿勢が、「お亡くなりになった方を尊重する」気持ちです。お亡くなりになった方が、ご家族のことをどう考えておられたか、ご自身の財産をどう活かしてほしいと願っておられたか、ご家族の関係をどう保ってほしいとお考えだったか。これらを、ご家族の方々がご一緒に考える時間を、相続の場面で持っていただきたいと思います。お亡くなりになった方が遺言書を残しておられた場合、その内容は、ご本人のお気持ちの表明です。遺言書がなかった場合でも、ご家族の方々が「親はどう考えていたか」を語り合うことが、合意形成の土台になります。相続のご相談は、ただの財産分けの手続きではなく、お亡くなりになった方への敬意を持って進める、人生の大切な作業です。
結びに
Part 1として、相続・遺産分割をめぐるご相談についてお伝えしてきました。ご家族の感情と法律実務を分ける視点、専門家との連携、調査会社ができることとできないこと、ご家族の関係を守る最優先の姿勢、お一人で抱えないことの大切さ、相続のあとも続く家族関係を視野に、お亡くなりになった方を尊重する気持ち。これらが、私たちの基本姿勢です。長くつくばで仕事を続けてきて、地域のご家族の相続のご相談を、誠実に受け止めてきました。ご家族のなかで、相続のお話が始まっている段階、あるいはこれから始まろうとしている段階で、何かしらの不安をお感じになった場合、まずはご相談ください。
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相続人どうしの「お話し合い」の組み立て ─ ご家族の関係を守る視点
相続の場面で、ご家族の方々が向き合う極めて重要な作業が、相続人どうしの「お話し合い」です。法定相続分による分割、遺言書に基づく分割、相続人の方々の合意による分割。いずれの場合でも、ご家族の方々が、お互いの考えを共有し、最終的な合意に至る場面が、必ず必要になります。
2001年からこの仕事を続けるなかで、相続のお話し合いの組み立てに関わるご相談を、たびたびお受けしてきました。本稿では、お話し合いを成功させるための視点について、調査会社の経験からお伝えします。
お話し合いの場の設定
相続のお話し合いを成功させる第一の鍵が、お話し合いの場の設定です。お話し合いの参加者(全相続人の方々)、お話し合いの場所(中立的で落ち着いた場所)、お話し合いの時間(十分な時間を確保)、お話し合いの進行役(信頼できる方、または専門家)。これらが事前に整えられていることが大切です。ご相談者の方からよく伺うのが、「家族が集まる機会(法事、お墓参り、お盆など)に、ついでに相続の話をした」というケースです。これは、お勧めしない進め方です。法事やお墓参りの場は、お亡くなりになった方をしのぶ場であり、お話し合いの場としては適切でないことが多くあります。相続のお話し合いは、独立した機会として、事前に計画して設定することをお勧めしています。
事前準備の重要性
お話し合いの場での効率と成果は、事前準備の質によって、大きく左右されます。事前準備として、お亡くなりになった方の財産の整理(預貯金、不動産、有価証券、その他)、相続人の方々の範囲の確認、遺言書の有無の確認、生前のお金の動きの整理、特別受益や寄与分の可能性のある事項の整理。これらが、お話し合いに入る前に、客観的な資料として手元に整っている必要があります。ご家族の方々の主観的な記憶や印象だけで話し合いを進めると、「言った」「言わない」「そんな事実があった」「なかった」の対立が生じやすく、お話し合いが進まなくなります。客観的な資料を整えることが、お話し合いの土台になります。弁護士の先生、司法書士の先生、税理士の先生、相続専門のコンサルタント、そして必要に応じて調査会社が、こうした事前準備にお力になれる場面があります。
中立的な進行役の活用
相続のお話し合いで、特に効果的なのが、中立的な進行役を介することです。ご家族の方々だけでお話し合いをされると、長年のお気持ちが入りやすく、感情的な対立に発展しやすくなります。中立的な立場の第三者が、進行を担うことで、お話し合いが整理された形で進められます。中立的な進行役として、弁護士の先生、司法書士の先生、相続専門のコンサルタント、家族療法の専門家、信頼できる親族の長老(他のご親族のなかで尊敬されている方)などが、選択肢になります。ご家族のなかで、こうした進行役を担える方がいらっしゃらない場合、外部の専門家にお願いすることが、結果としてご家族の関係を守ることに繋がります。
全員が話す機会を作る
お話し合いの場では、すべての相続人の方が、ご自身のお気持ちと考えを話せる機会を作ることが、極めて重要です。声の大きい方、立場の強い方、長男や年長の方が一方的に話を進めると、他の相続人の方々のお気持ちが、お話し合いの場に出てこないまま、決定が進んでしまうことがあります。これは、その場では「合意」のように見えても、後で「自分の気持ちは聞いてもらえなかった」「無理やり合意させられた」という不満を残し、ご家族の関係を悪化させる結果になります。進行役の方の重要な役割が、すべての方が安心して話せる場を作ることです。ご病気などで対面のお話し合いに参加が難しい方には、ビデオ通話による参加、書面でのご意見の提出、代理人を介した意見の表明など、複数の選択肢を用意しておきます。
過去のお気持ちを整理する時間
相続のお話し合いでは、相続の手続き上の論点(誰が何を相続するか)とは別に、ご家族のなかでの長年のお気持ちが、表に出てくることが多くあります。「自分は親に十分に大切にされてこなかった」「兄弟のなかで、自分の存在は軽んじられてきた」「過去にこんな苦労があった」というお話が、お話し合いの場で出てくることがあります。進行役の方が、こうしたお気持ちを丁寧に受け止める時間を、お話し合いのなかに含めることで、ご家族の方々の感情的な負担が、軽減されることがあります。「お気持ちを聞いてもらえた」という経験そのものが、その後の合意形成を支える土台になります。このような場面では、家族療法の専門家、臨床心理士の方などのお力を、お借りすることもあります。
合意の文書化
お話し合いで合意に至った内容は、必ず文書化することが必要です。口頭の合意だけでは、後で「言った」「言わない」の対立が生じる可能性があります。合意内容を、書面として整え、すべての相続人の方が署名・捺印された遺産分割協議書として、確定させます。遺産分割協議書の作成は、弁護士の先生、司法書士の先生のご担当領域です。遺産分割協議書は、不動産の名義変更、預貯金の解約・分配、その他の財産の処理の基本書類になります。後の手続きの土台ですので、慎重に整えていただきます。
合意できない場合の備え
お話し合いで合意に至らない場合の備えも、事前に持っておくことが大切です。合意ができない場合、家庭裁判所の調停、訴訟による解決という道筋に進むことになります。これらは、ご家族関係に影響を及ぼす重い手続きですが、適切な解決を得るための、正当な道筋です。調停や訴訟の場面でも、お互いの主張が事実関係と法律実務の論点に基づいて整理されることで、感情的な対立から、論理的な議論への移行が促されます。家庭裁判所の手続きについては、弁護士の先生のご担当領域です。調査会社の役割は、調停や訴訟に進む場合でも、客観的な事実関係を整える基礎を、提供することです。
ご家族の関係を最優先に
相続のお話し合いのなかで、繰り返しお伝えしているのが、「ご家族の関係を最優先に」という視点です。相続の場面で得られる金額や財産は、確かに重要です。けれども、ご家族の関係は、それ以上にかけがえのないものです。相続では少し譲歩したけれども、ご家族との関係を維持できた、というのは、人生のなかで価値のあることだと、私たちは感じています。もちろん、ご相談者の方ご自身の判断が、最も大切です。経済的な事情、ご家族の関係の現状、これからの人生の選択。これらを総合的に考えて、ご自身にとって最善のご判断を下されることになります。私たちは、いずれのご判断も尊重します。判断材料を整え、必要な専門家との連携をお手伝いするのが、私たちの役割です。
結びに
相続人どうしのお話し合いの組み立ては、お話し合いの場の設定、事前準備の重要性、中立的な進行役の活用、全員が話す機会の確保、過去のお気持ちを整理する時間、合意の文書化、合意できない場合の備え、ご家族の関係を最優先に。これらすべてが、お話し合いを成功させるための要素です。長くつくばで仕事を続けてきて、地域のご家族の相続のお話し合いを、間接的に支えてきました。ご家族のあいだで、相続のお話し合いをこれから始める段階、あるいは進めるなかで難しさをお感じになっている段階で、まずはご相談ください。